バイクを売るとき排気量で手続きはどう変わる？125cc以下、250cc、251cc超の違い
バイクを売却する際の手続きをおこなう場所や必要となる書類は、排気量によって大きく異なります。
そのため、事前に自身の車両がどの区分に該当するかを正しく把握し、準備を進めておくことが大切といえますが、排気量ごとの手続きには具体的にどのような違いがあるのでしょうか。
必要書類は排気量ごとに異なる！個人売買における手続きの違いも
バイクを手放す手続きを進めるにあたっては、まずは愛車の排気量を正しく確認しておく必要があります。
なぜなら、排気量ごとに法律上の区分が細かく分かれており、それに応じて申請をおこなう窓口が市区町村の役所から運輸支局へと変わるためです。
用意すべき必要書類もそれぞれ異なるため、特に個人間で取引をおこなう場合は、これらの違いを理解していないと手続きが滞って翌年の税金トラブルなどを招く原因になりかねません。
では、具体的に手続きに必要な書類は、排気量ごとにどのような違いがあるのでしょうか。
125cc以下の手続きは各市区町村の役所が窓口となる
排気量125cc以下のバイクは原動機付自転車に分類され、手続きは管轄の市区町村の役所でおこないます。
売却時に必要となる書類は、ナンバープレート交付時に受け取る標識交付証明書です。
なお、個人売買で譲渡する場合は、事前に役所でナンバープレートを返納し、廃車申告受付書を受け取ってから相手に渡す流れが一般的ですが、廃車せずに名義変更をおこなう場合は譲渡証明書を作成し、新旧の所有者間で書類のやり取りをしなければなりません。
役所の手続きは比較的シンプルですが、窓口が開いている平日に足を運ぶ必要があります。
もし紛失するなどして標識交付証明書が手元にない場合は、役所で再発行の手続きを事前におこなうことが求められます。
126ccから250cc以下の手続きは運輸支局でおこなう
排気量126ccから250cc以下のバイクは軽二輪と呼ばれ、手続きの窓口は管轄の運輸支局となります。
売却の際には、軽自動車届出済証（または電子化された届出情報）と呼ばれる書類が必要です。
個人売買で譲渡する際は、運輸支局で手続きをおこなうため、平日の日中に時間を確保しなければなりません。
自身で名義変更をおこなう場合、譲渡証明書や委任状にくわえて、新旧所有者の住民票なども必要になり、これらの公的書類は発行から3か月以内といった有効期限があるため、計画的に取得することが求められます。
さらに、自賠責保険の名義変更手続きも別途、保険会社の営業所などでおこなう必要があり、別途手続きが必要となる点にも注意が必要です。
251cc以上の手続きには車検証が必要となる
排気量251cc以上の車両は小型二輪に区分され、軽二輪と同様に運輸支局が窓口となりますが、このクラスには自動車と同じく車検制度があるため、売却時には有効期限内の自動車検査証が必要です。
車検が切れている状態でも売却は可能ですが、その場合でも手元の車検証を確実に次の所有者へ引き継がなければなりません。
また、車検期間と自賠責保険の有効期間が連動していることが多く、両方の書類をセットで適切に処理する必要があります。
このように、個人売買では排気量に応じた書類を自身で揃え、適切な窓口で手続きを完了させなければなりません。
書類の記入ミスや抜け漏れがあると何度も窓口へ足を運ぶことになり、多くの時間と労力を費やすことにつながります。
また、個人間のやり取りでは、買い手が速やかに名義変更をおこなってくれないというトラブルや、名義変更が滞ると翌年の軽自動車税が元の所有者に請求されたり、相手が起こしたトラブルの責任を問われたりするおそれもあります。
したがって、個人売買を選択する場合は、こうした手続きの煩雑さやリスクを理解したうえで、慎重に取引を進める必要がある点に留意する必要があります。
買取店での代行メリットと手続き完了通知の確認がカギ
バイク買取店へバイクを売却する場合は、上述した手続きの手間を大幅に省くことが可能です。
そもそも買取店を利用するメリットは、規定の書類を揃えて引き渡すだけで、面倒な名義変更や廃車手続きをすべて代行してくれる点にあるため、利用者は排気量に応じた書類と、自賠責保険証、身分証明書、印鑑などを用意するだけで済みます。
平日の日中に役所や運輸支局へ行く時間がない人にとって、これらの手続きを任せられることは大きな利点といえます。
特に遠方の自治体に登録されている車両を処分する際には、手続きの手間や時間を大幅に節約できます。
また、一般的な買取店ではこうした手続きの代行手数料を無料としており、費用負担を心配する必要がありません。
さらに、ローンが残っている場合の複雑な所有権解除手続きについても、専門知識を持ったスタッフが対応するため、個人で手続きを進めるよりもスムーズに所有権解除を進められるケースが多くあります。
このように、個人ではハードルの高い手続きであっても、買取店に任せることで負担を軽減できるというわけです。
ただし、手続きに遅れやミスが発生した場合、元の所有者に予期せぬ不利益が及ぶ可能性があるため、いくら買取店が代行してくれるからといって車両を渡しただけで完全に安心するのは避けるべきといえます。
特に注意が必要なのが、毎年4月1日時点の所有者に対して課せられる軽自動車税の存在です。
3月中に売却したにもかかわらず、手続きが4月2日以降にずれ込んだ場合、翌年度の税金は元の所有者に請求されてしまいます。
こうした金銭トラブルを防ぐためにも、いつまでに手続きを完了させるのかを事前に確認しておくことが大切です。
そして何より重要なのが、名義変更後の車検証の写しや廃車証明書など、手続きの完了を確認できる書類を必ず受け取り、その内容を確認することです。
優良な店であれば、名義変更後の車検証や廃車を証明する書類のコピーを速やかに送付してくれます。
この完了通知は、自賠責保険の解約や任意保険の車両入替手続きをおこなうための証明としても役立ちますが、もし売却から数週間が経過しても通知が届かない場合は、買取店へ連絡して進捗状況を問い合わせる必要があります。
また、手続きの完了通知を発行しない方針の業者や、質問に対して曖昧な返答しかしない業者には警戒が必要です。
手続きの透明性が確保されていない場合、名義が残ったまま車両が転売されるなどのトラブルに巻き込まれるおそれがあるため、事前の確認を徹底し、完了報告まで責任を持って遂行してくれる信頼できる買取店を選ぶことが望ましいとされています。
まとめ
このように、バイクを売却する際の手続きをおこなう場所や必要書類は、125cc以下、250cc以下、251cc以上といった排気量の区分によって大きく変わります。
また、個人売買では自身ですべての処理をおこなう必要がある一方で、買取店を利用すれば面倒な手続きをプロに任せることができ、大幅に手間を省くことが可能です。
どの方法を選ぶにしても、手続きの遅れや名義変更のトラブルを防ぐためには、必要書類を早めに準備しておくことが欠かせません。
自身に合った最適な売却方法を選び、手続きの完了を最後までしっかりと確認することで、スムーズかつ安全に愛車を手放すことが可能といえます。
