バイクの廃車手続き完全ガイド｜必要書類・費用・流れを排気量別にわかりやすく解説

バイクを手放そうと考えたとき、「廃車手続きはどこでやるの？」「何が必要なの？」「費用はどれくらいかかる？」と疑問を抱く人は少なくありません。

バイクの廃車手続きは、排気量によって手続きを行う窓口や必要書類が異なります。そのため、自分のバイクに合った方法を理解しておかないと、何度も役所へ足を運ぶことになってしまうケースもあります。

また、「もう乗らない」「故障して動かない」「車検が切れている」といったバイクでも、廃車にする前であれば買取できるケースは少なくありません。

この記事では、バイクの廃車手続きの種類や排気量別の流れ、必要書類、費用、そして廃車前に査定を受けるメリットまで、初めての方にもわかりやすく解説します。

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バイクを廃車にする前に知っておきたいこと

バイクを長年放置していたり、故障して動かなくなったりすると、「もう価値はないから廃車にしよう」と考える人も多いでしょう。

しかし、廃車を検討しているバイクでも、状態によっては買取できるケースが少なくありません。

国内では需要が少ない車両でも海外で人気がある場合や、故障していても部品として価値がある場合もあるため、「廃車＝価値がない」とは限らないのです。

廃車手続きを済ませてから売却する場合は、廃車証明書などの書類が必要になることがあります。

そのため、手続きを始める前に査定を受け、売却できるか確認することをおすすめします。

売れるなら廃車より売却した方がお得

廃車をすると、基本的にはバイクそのものを現金化することはできません。

一方で、買取業者に売却できれば、不要になったバイクがお金に変わる可能性があります。

買取業者であれば、次のようなバイクでも買取対象になることがあります。

• 不動車
• 事故車
• 長期放置車
• 古いバイク
• 車検切れ

「どうせ値段は付かないだろう」と思っていたバイクに思わぬ査定額が付くことも珍しくありません。

廃車手続きを始める前に査定を受けておけば、「売る」「廃車にする」のどちらがお得か判断できます。

廃車後は手続きが増えるケースもある

先に廃車手続きを済ませてしまうと、売却時に廃車証明書などの提出が必要になる場合があるほか、再登録する場合にも追加の手続きが発生します。

また、業者によっては廃車前の状態で引き取りを希望するケースもあるため、まずは査定を受けてから手続きを進める方がスムーズです。

廃車すると公道は走れなくなる

ナンバープレートを返納すると、公道を走ることはできません。

そのため、バイクショップへ持ち込む予定がある場合や、買取業者へ乗って行こうと考えている場合は、廃車のタイミングに注意しましょう。

売却予定がある場合は、買取業者の案内に従ってから廃車手続きを行う方がスムーズです。

軽自動車税は4月1日時点の所有者に課税される

軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点の所有者に対して課税されます。

例えば、

廃車日	軽自動車税
3月中に廃車	翌年度は課税されない
4月2日に廃車	その年度分は課税される

不要なバイクを所有している場合は、翌年度の軽自動車税が課税される前に手続きを済ませておきましょう。

続いて、バイクの廃車手続きの種類について解説します。

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バイクの廃車手続きは目的によって異なる

バイクを廃車にする際は、将来再び使用する可能性があるのか、車両を解体して完全に処分するのかによって対応が異なります。

ただし、正式な手続き名称は排気量によって異なります。125cc以下は市区町村での廃車申告、126〜250ccは軽自動車届出済証の返納、251cc以上は自動車検査証返納申請を行うのが一般的です。

目的	手続きの概要	向いているケース
一時的に使用を中止する	ナンバーや登録書類を返納し、公道を走れない状態にする	長期保管やレストアを予定している
解体・処分する	車両の解体や処分に必要な手続きを行う	今後使用する予定がない

※125cc以下は永久抹消・一時抹消という区分ではなく、「廃車申告受付」が一般的です。

一時的に乗らないだけなら一時抹消

バイクに長期間乗らない場合は、ナンバープレートや登録書類を返納し、一時的に使用を中止できます。

正式な手続き名称は排気量によって異なり、126〜250ccでは「軽自動車届出済証返納」、251cc以上では「自動車検査証返納申請」を行います。

・海外赴任などで長期間乗らない
・車両を保管しておきたい
・将来的にレストアする予定がある

といった場合に選ばれる手続きです。

再び公道を走行するためには、あらためて登録手続きを行い、ナンバープレートの交付を受ける必要があります。

今後乗らない場合は車両を解体・処分する

事故や重大な故障などにより今後バイクを使用しない場合は、ナンバープレートや登録書類を返納したうえで、車両の解体・処分を進めます。

必要な手続きや書類は、排気量や車両の状態、依頼する解体業者によって異なります。手続きを始める前に、管轄の市区町村や運輸支局、解体を依頼する業者へ確認しておきましょう。

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排気量別の廃車手続き（125cc・126〜250cc・251cc以上）

排気量によって手続きを行う窓口や必要書類は異なります。

まずは、自分のバイクがどの区分に該当するか確認しましょう。

排気量	手続き場所
～125cc	市区町村役場
126〜250cc	運輸支局
251cc以上	運輸支局

125cc以下（原付一種・原付二種）

125cc以下は、市区町村役場で手続きを行います。

比較的手続きは簡単で、その日のうちに完了するケースがほとんどです。

主な必要書類

• ナンバープレート
• 車検証
• OCR申請書
• 手数料納付書
• 本人確認書類など

自治体によって必要書類が異なるため、事前に確認しておくと安心です。

126〜250cc（軽二輪）

126〜250ccのバイクは、運輸支局で軽二輪の届出を行います。

役所では手続きできないため注意しましょう。

主な必要書類

• ナンバープレート
• 軽自動車届出済証
• 本人確認書類
• OCR申請書
• 軽自動車届出済証返納届

書類は運輸支局で入手できます。

251cc以上（小型二輪）

251cc以上は車検対象車となるため、手続きもやや複雑になります。

主な必要書類

• ナンバープレート
• 車検証
• OCR申請書
• 手数料納付書
• 本人確認書類

永久抹消登録では、解体証明書などが必要になる場合があります。

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バイクの廃車手続きに必要な書類一覧

排気量ごとに必要となる書類をまとめました。

書類	～125cc	126〜250cc	251cc以上
ナンバープレート	○	○	○
標識交付証明書	○	–	–
軽自動車届出済証	–	○	–
車検証	–	–	○
本人確認書類	○	○	○
OCR申請書	–	○	○
手数料納付書	–	–	○
解体証明書（永久抹消時）	–	–	△

ナンバーを紛失した場合はどうする？

ナンナンバープレートを紛失した場合でも、廃車手続きができるケースがあります。

126cc以上のバイクでは、警察へ紛失や盗難の届出を行い、理由書に届出先の警察署名、届出日、受理番号などを記載するのが一般的です。

125cc以下のバイクは、自治体によって必要書類や弁償金の有無などが異なります。

ナンバープレートを返納できない場合は、手続きを行う市区町村または運輸支局へ事前に確認しましょう。

書類を紛失した場合も再発行できることがある

標識交付証明書や軽自動車届出済証などを紛失していても、再発行や代替手続きによって廃車できるケースがあります。

諦めずに各窓口へ相談することが大切です。

廃車にかかる費用

バイクの廃車手続きは、基本的に手数料がかからないケースが多いものの、状況によっては費用が発生することがあります。

特に、解体を伴う場合や書類を紛失している場合は、追加費用が必要になるケースもあるため、事前に確認しておきましょう。

自分で手続きする場合は無料または少額で済むことが多い市区町村や運輸支局で自分で廃車手続きを行う場合、大きな費用はかからないのが一般的です。

ただし、申請内容によっては書類の交付手数料が必要になるほか、ナンバープレートや登録書類を紛失している場合に費用が発生することがあります。

また、以下のようなケースでは別途費用が必要です。

・行政書士などへ手続きを依頼する
・車両の運搬を業者へ依頼する
・バイクを解体・処分する
・必要書類の再発行や取得を行う

実際にかかる費用は手続き内容や依頼先によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

行政書士へ依頼する場合の費用目安

平日に時間が取れない人や、手続きに不安がある人は、行政書士などへ代行を依頼する方法もあります。

費用は依頼先によって異なりますが、一般的な目安は以下のとおりです。

内容	費用の目安
廃車手続き代行	5,000〜15,000円程度
名義変更・登録手続き	5,000〜20,000円程度
書類取得代行	数百〜数千円程度

交通費や郵送費などが別途必要になる場合もあるため、事前に見積もりを確認しましょう。

解体費用が必要になるケースもある

事故車や故障車などを解体・処分する場合は、車両の運搬費用や解体費用が発生することがあります。

一方で、買取業者によっては無料で引き取りを行っている場合もあるため、先に査定を依頼した方が費用を抑えられることがあります。

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廃車前に査定を受けた方がいい理由

「もう動かないから価値はない」「古いバイクだから廃車しかない」と思っていても、実際には買取できるケースが少なくありません。

廃車手続きを進める前に査定を受けることで、余計な費用や手間を減らせる可能性があります。

不動車や事故車でも買取できるケースがある

買取業者は、走行できるバイクだけを買い取っているわけではありません。

例えば、

• エンジンがかからない
• 長期間放置している
• 転倒歴がある
• 車検が切れている
• 部品が不足している

このようなバイクでも、買取対象になるケースがあります。

国内で販売できなくても海外で需要があったり、部品として再利用できたりするためです。

廃車費用がかからず売却できることもある

バイクを廃車にする場合、解体費用や手続きのために時間や手間がかかることがあります。

しかし、買取業者へ売却できれば、こうした費用が不要になるケースもあります。

業者によっては、廃車手続きの代行まで無料で対応してくれることもあるため、まずは査定を受けて比較してみるのがおすすめです。

査定は無料で依頼できる

多くの買取業者では、査定は無料で行っています。

査定額を確認してから売却するかどうか判断できるため、「とりあえず価値だけ知りたい」という人でも気軽に利用できます。

「価値がないだろう」と思っていたバイクでも、査定してみると予想以上の価格が付くことがあります。

廃車してしまう前に、一度査定を受けてみるとよいでしょう。

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よくある質問

Q. バイクの廃車手続きは本人以外でもできますか？

委任状を用意すれば、家族や行政書士などの代理人が手続きを行える場合があります。必要書類は自治体や運輸支局によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

Q. ナンバープレートを紛失してしまいました。廃車できますか？

可能です。

紛失届や理由書、警察へ届け出た際の受理番号などが必要になる場合があります。

詳細は手続きを行う窓口へ確認してください。

Q. 車検切れのバイクでも売却できますか？

はい。

車検切れでも査定や買取は可能です。

ただし、公道を走行できないため、出張査定や引き取りサービスを利用するのが一般的です。

Q. 動かないバイクでも廃車ではなく売却できますか？

可能なケースがあります。

故障の程度や車種によっては、不動車でも買取価格が付くことがあります。

まずは査定を受けて判断することをおすすめします。

Q. 廃車した後でも売却できますか？

廃車後でも売却できる場合はありますが、廃車証明書などの書類が必要になることがあります。

業者によって対応が異なるため、廃車前に査定を受けた方がスムーズです。

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まとめ

バイクの廃車手続きは、排気量によって手続きを行う場所や必要書類が異なります。

特に126cc以上のバイクは運輸支局での手続きが必要となるため、事前に必要書類を確認しておくことが大切です。

また、自分で廃車手続きを行う場合は無料または少額で済むケースが多いものの、書類の紛失や車両の運搬・解体、手続きの代行を依頼する場合には別途費用が発生することがあります。

そして、忘れてはいけないのが「廃車を検討しているバイクでも売却できる可能性がある」という点です。

故障車や不動車、車検切れのバイクでも買取対象になることがあり、廃車費用をかけることなく現金化できるケースも少なくありません。

「もう価値はないだろう」と決めつけて廃車手続きを進める前に、一度査定を受けてみることをおすすめします。

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まずは愛車の価値を確認してから、廃車にするか売却するかを判断してみてはいかがでしょうか。