事故車バイク、保管料や処分料が発生する場合でも売却することは可能？
事故によってダメージを受けたバイクは、通常の中古バイクと比べて市場価値が低く、売却が難しくなる傾向にあります。
特に、広範囲に損傷を負った車両やエンジンが動かない「不動車」は、処分方法を慎重に検討する必要がありますが、実際に多くの手続きを代行し、査定してくれる買取店が見つかることはあるのでしょうか。
愛車が事故車になってしまうと、処分には解体費用や廃車手続き費用が発生する
事故車の所有者にとって、保管料や処分料が発生するケースでは、売却によって少しでも負担を軽減する方法を考えることになるかもしれません。
事故車では保管料や解体費用の負担がネックになる
事故車や不動車が買取店で引き取られにくい理由のひとつとして、修理や再販にかかるコストが挙げられます。
バイクの買取業者は、買い取った車両を修理して販売するか、部品取りに活用します。
しかし、大きなダメージを受けたバイクは修理費用が高額になり、修復後の価値がそれに見合わない場合があるといいます。
加えて、フレームが歪んでいたり、エンジンが致命的なダメージを受けていたりすると、再販が困難になり、買い手がつかないこともあります。
このため、買取店は事故車の買取に慎重になり、状態によっては買取を断る場合もあると言われています。
事故によってバイクが使用不能になった場合、所有者にはさまざまな費用負担が発生します。
まず、事故後にバイクを保管するための保管料が必要になることがあります。
バイクが事故現場からレッカー移動された場合、保管業者が一定期間車両を預かることになるが、この期間が長くなると保管料が増加するため、早めの処理が重要です。
また、廃車にする際には解体費用や廃車手続き費用が発生することがあります。
解体費用は、バイクのサイズや状態によって異なりますが、通常は数千円から数万円になることが多いようです。
バイクの「リサイクル料」も、処分時に考慮すべき費用のひとつです。
バイクのリサイクル料は、メーカーが新車販売時に徴収するものであり、車両の解体やリサイクルのための資金として使われるものとされています。
大半のバイクはリサイクル料金が車両価格に含まれているため、追加で支払う必要はありません。
ただ、リサイクル料金が未払いの車両や年式の古い一部のバイクでは、処分時に所有者が負担しなければならない場合もあります。
そのため、バイクを売却する際には、リサイクル料の有無を確認しておくことが不可欠です。
保険会社と交渉しても損害や保管料が全額負担されないことがある
事故車を売却する際には、損失をできるだけ抑えるために、保険会社との交渉が重要になります。
事故の被害者であった場合、相手の保険会社に「価格落ち」分の補償を求めることが考えられます。
価格落ちとは、「評価損」とも呼ばれ、事故によってバイクの市場価値が低下した分を指します。
修理後の車両であっても、事故歴があることによって価値が下がることがあるのです。
理論上は加害者側の保険会社に対し、この損失を補填するよう交渉できますが、実際には保険会社が価格落ちを認めないケースもあるそうです。
交渉が進展しない場合は、弁護士や専門機関に相談し、法的手続きを検討することも視野に入れるとよいかもしれません。
また、保管料や処分料についても、一般的には加害者に請求できることが多いと言われています。
事故の責任が加害者側にある場合、事故によって発生したバイクのレッカー移動費や保管料を請求できることもあります。
しかし、全額補償されるとは限らず、請求手続きには時間がかかることもあるため、事故発生後早めに動くことが理想であると言われています。
加害者の保険会社が対応しない場合は、自費での負担が発生する可能性があるため、事故後の手続きを慎重に進めることが必要かもしれません。
事故の被害者側の売却時には、買取業者に査定を依頼し、修理の必要がある場合と部品取りとしての価値がある場合の査定額を比較することで、よりよい選択ができます。
また、買取業者によっては、事故車を専門に扱う業者もあり、通常のバイク買取業者よりも高額で買い取るケースもあるため、複数の業者に見積もりを依頼することが推奨されています。
事故車の処理にはさまざまな費用がかかるものの、買取の選択肢を慎重に検討し、適切な交渉をおこなうことで、損失を最小限に抑えることができるかもしれません。
バイクの処分方法を慎重に選び、手続きを確実におこなうことで、経済的な負担を軽減できる可能性があるということを忘れてはいけません。
部品取りや輸出用であれば、事故車を買い取ってもらえることがある！
事故車であっても人気が高いモデルは査定してもらえる
ただ、すべての事故車が処分費用を要するわけではなく、車種や状態によっては買取対象として傷のない中古車と同様の査定がなされる場合があります。
特に、部品取りや海外市場での需要が見込まれるバイクは、買取業者が積極的に買い取るケースも少なくありません。
具体的には、先にも述べたようにフレームが歪んでいたり、大きな損傷があったりする場合に修理が困難であり、買取においては大きなマイナス要素となります。
実際のところ、20〜30cmにわたる傷が確認された場合には、それだけで7,8万円の減額を受けるケースもあります。
しかし、致命的な損傷であっても、エンジンや電装系の部品が無事であれば、それらを部品としてそのまま活用できるため、買取が成立するケースも見受けられます。
特に、人気のあるモデルや生産終了した希少車種は、修理用のパーツとして需要が高く、事故車であっても買取価格がつくことがあります。
また、海外市場では、日本のバイクは高品質と評価されており、事故車であっても修理されて再販されることがあるとされています。
国内では価格がつかないようなバイクでも、海外のバイク市場では人気がある場合があり、輸出業者が率先して買取をおこなうことがあるのです。
特に、東南アジアや南米の市場では、日常の移動手段として中古バイクの需要が高く、事故車でもパーツとして価値が見出されることがあるといいます。
事故車の処分を無料で引き受ける買取店が見つかることも
事故車を売却する際のもうひとつの選択肢として、処分の代行を前提として買取業者に引き渡すということがあります。
実際に買取業者の中には、廃車手続きや名義変更を代行してくれる会社も見られます。
通常、事故車を処分する場合、廃車手続きやリサイクル料の支払い、ナンバープレートの返却といった、いくつかの手間がかかる手続きをおこなう必要があります。
しかし、買取業者に依頼すれば、これらの手続きを無料で代行してくれることがあり、所有者の負担を軽減できます。
特に、手続きが複雑で面倒な250cc以上のバイクの場合は、業者に依頼することでスムーズに処理できることが多くあるとされています。
無料で手続きを代行してくれるかどうかは業者によって異なるため、事前に確認することが不可欠です。
業者によっては、手続きの代行を有料でおこなう場合もあり、その際には手数料が発生することがあるため、特に注意が必要です。
一方で、事故車の買取を専門におこなっている業者では、無料で手続きを引き受けることが一般的であり、売却の際の負担を減らせることがあるかもしれません。
そのような業者を探す際には、フレームが大きく損傷している場合でも、エンジンやホイール、マフラー等のパーツ単位で評価し、査定が可能かという条件に注目するとよいと考えられます。
まとめ
このように、バイクの事故車は状態によっては高額買取の可能性を秘めており、処分費用をかけずに手放すこともできます。
パーツごとに高額査定のチャンスがあるため、愛車のどこが再利用できそうかといったポイントをまとめておくとよいかもしれません。
