事故車のバイクは売れる？買取価格が付くケースや処分方法、売却時の注意点を解説

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• 事故車

事故によって大きく損傷したバイクを前に、「この状態でも売れるのか」「修理してから査定に出すべきか」「処分費用がかかるのではないか」と悩む方もいるでしょう。

事故車であっても、車種や年式、損傷の程度によっては買取価格が付く可能性があります。エンジンや使用可能な部品に価値があるほか、修理後の再販売や海外への輸出が見込める場合もあるためです。

ただし、保険会社による損害確認が済んでいない段階で売却や解体を進めると、保険金の請求に影響するおそれがあります。

そこで今回は、事故車のバイクが売れる理由や査定で確認されるポイント、事故後から売却するまでの流れを解説します。

事故車のバイクでも売却できる可能性がある

事故で壊れたバイクでも、必ず廃車にしなければならないわけではありません。

転倒によって外装に傷が付いた程度のバイクはもちろん、エンジンがかからない車両や自走できない車両、修理費が高額になる車両でも買い取ってもらえる可能性があります。

事故車に買取価格が付くかどうかは、主に次のような条件によって変わります。

• メーカーや車種
• 年式
• 走行距離
• 事故による損傷の範囲
• エンジンやフレームの状態
• 使用できる部品の有無
• 国内外での中古車需要
• 修理や部品調達にかかる費用
• 書類や鍵の有無
• 保管場所から搬出できるか

外装の損傷が大きく見えても、エンジンやフレームなどの主要部分に問題がなければ、修理して再販売できる場合があります。

一方、見た目の損傷が小さくても、フレームやフロントフォーク、ホイールなどにゆがみが生じていると、修理費が高くなり、査定額が下がる可能性があります。

事故車の価値を自分で判断するのは難しいため、処分を決める前に、事故車や不動車に対応している買取店へ査定を依頼してみましょう。

事故車・修復歴車・故障車・不動車の違い

事故車や不動車などの言葉は、同じ意味で使われることもありますが、車両の状態はそれぞれ異なります。

査定を依頼する際は、「事故車です」とだけ伝えるのではなく、事故の状況や現在の車両状態を具体的に説明することが重要です。

事故車とは

一般的に事故車とは、交通事故や転倒などによって損傷した車両を指します。

ただし、「事故車」という言葉に統一された法律上の定義があるわけではありません。立ちゴケによって外装に傷が付いたバイクから、フレームまで損傷したバイクまで、幅広い状態を事故車と呼ぶ場合があります。

そのため、事故歴があるだけで査定額が一律に決まるわけではありません。事故の内容と、どの部分を修理・交換したのかが査定の判断材料になります。

修復歴車とは

修復歴車とは、一般的にフレームなど車体の骨格に当たる部分を修正または交換した車両を指します。

単に外装部品やミラー、レバーなどを交換しただけで、必ず修復歴車になるとは限りません。

ただし、バイクの損傷や修理履歴の評価方法は買取店によって異なる場合があります。過去に事故や大きな修理を経験している場合は、査定時に修理箇所や交換部品を伝えましょう。

故障車とは

故障車とは、エンジンや電装品、駆動系などに不具合が発生している車両です。

事故を起こしていなくても、経年劣化や整備不良、部品の故障によって走行できなくなる場合があります。

故障箇所や修理費によっては、故障した状態でも買取価格が付く可能性があります。

不動車とは

不動車とは、エンジンがかからない、タイヤが回らないなどの理由で自走できない車両です。

事故によって走行できなくなったバイクも不動車に含まれますが、長期間の放置やバッテリー上がりによって動かないバイクもあります。

自走できない場合は、出張査定や車両の引き取りに対応している買取店へ相談する必要があります。

事故車のバイクに買取価格が付く理由

事故車は再販売が難しいように見えますが、車両全体ではなく、残っている価値をもとに査定される場合があります。

修理して再販売できる場合がある

外装や一部の部品を交換すれば走行できるバイクは、修理後の再販売を前提に買い取られる可能性があります。

自社に整備工場がある買取店や、部品を安く調達できる買取店であれば、修理費を抑えられるため、事故車でも評価しやすい場合があります。

ただし、修理費が再販売後の価格を上回ると判断されれば、高い査定額は期待しにくくなります。

エンジンや使用可能な部品に価値がある

車体全体を修理して再販売できなくても、エンジンやホイール、ブレーキ、タンク、マフラー、電装品などが使用できる場合があります。

人気車種や生産終了車では、中古部品を探しているユーザーや修理業者からの需要が見込まれることもあります。

そのため、外装が大きく損傷しているバイクでも、使用可能な部品が多ければ査定額が付く可能性があります。

海外で需要がある場合がある

国内では再販売が難しい状態でも、海外向けの中古車や部品として需要があるバイクもあります。

海外への販売経路を持つ買取店であれば、国内だけで再販売する店舗とは異なる基準で評価できる場合があります。

特に、海外で流通している車種や部品を調達しやすい車種は、事故車や不動車でも査定対象になる可能性があります。

希少車や人気車には車両自体の価値が残る

旧車、絶版車、限定車、人気の高いスポーツモデルなどは、事故車でも需要が残っている場合があります。

同じ車種の中古部品が少ない場合は、修理用部品を確保する目的で買い取られる可能性もあります。

ただし、希少車だから必ず高額で売れるわけではありません。損傷の程度や部品の欠品、書類の有無などを含めて判断されます。

事故車バイクの査定で確認されるポイント

事故車の査定では、年式や走行距離だけでなく、事故によってどこまで損傷しているかが詳しく確認されます。

フレームに損傷やゆがみがないか

フレームは車体の基本となる重要な部分です。

事故の衝撃によってフレームに曲がりや亀裂が生じていると、安全に走行できる状態へ戻すための修理が難しくなる場合があります。

ハンドルがまっすぐにならない、前後のタイヤが一直線になっていない、溶接部分に亀裂があるといった場合は、フレームや周辺部分の損傷が疑われます。

見た目だけで正確に判断するのは難しいため、無理に自走せず、買取店や整備業者に確認してもらいましょう。

エンジンが始動するか

エンジンが始動するかどうかも、査定に影響する重要なポイントです。

事故後もエンジンがかかる場合でも、オイルや冷却水の漏れ、異音、警告灯の点灯などがあれば、内部や周辺部品に不具合が生じている可能性があります。

転倒後にオイルや燃料が漏れている場合は、無理にエンジンを始動させてはいけません。故障の悪化や火災などにつながるおそれがあるため、ロードサービスや整備業者へ相談してください。

フロントフォークやホイールに異常がないか

前方から強い衝撃を受けると、フロントフォークやステム、ホイールなどが変形する可能性があります。

次のような状態がある場合は、自走を控えましょう。

• ハンドルをまっすぐにしてもタイヤの向きがずれている
• フロントフォークからオイルが漏れている
• ホイールが変形している
• タイヤが車体やフェンダーに接触している
• ブレーキが正常に作動しない
• 車体を押したときに異音や引っ掛かりがある

事故後に走行できそうに見えても、安全性が確認できるまでは運転しないことが重要です。

外装や灯火類の損傷範囲

カウル、タンク、フェンダー、ヘッドライト、ウインカー、ミラーなどの状態も確認されます。

外装部品は交換できるものが多いものの、車種によっては部品代が高額だったり、すでに新品部品が供給されていなかったりする場合があります。

傷の長さやへこみの大きさだけで減額額が決まるわけではありません。部品の入手性、修理方法、塗装費用などを含めて査定されます。

鍵や書類、純正部品が残っているか

事故車であっても、鍵や登録書類が揃っていれば、売却後の手続きを進めやすくなります。

カスタムしている場合は、取り外した純正マフラーやミラー、シートなども査定時に提示しましょう。

事故前の整備記録や修理明細、事故後に整備業者から受け取った見積書などがあれば、車両状態を判断する材料になる可能性があります。

事故車の査定額はどのように決まる？

事故車の査定額は、事故前の中古車としての価値から、修理費や運搬費などを考慮して判断されます。

ただし、査定方法や再販売経路は買取店によって異なるため、同じバイクでも提示額に差が出る場合があります。

主な判断材料は次のとおりです。

• 事故前の中古車相場
• 車種や年式、走行距離
• 損傷した部品と修理範囲
• 修理に必要な部品代と工賃
• 車両を引き取るための運搬費
• 修理後の再販売価格
• 使用可能な中古部品の価値
• 国内外における需要
• 書類や鍵、純正部品の有無

たとえば、カウルやレバーなど交換しやすい部品だけが損傷している場合と、フレームやエンジンまで損傷している場合では、査定結果が大きく異なります。

「傷が何cmあると何万円下がる」といった一律の基準で判断することはできません。

事故車の買取実績が少ない店舗では値段を付けられなくても、修理設備や海外販路を持つ買取店では評価される可能性があります。1社だけで判断せず、複数の買取価格を確認することが大切です。

事故後からバイクを売却するまでの流れ

事故に遭ったバイクを売却する場合は、すぐに買取店へ引き渡すのではなく、警察や保険会社への連絡と損害確認を先に進めます。

一般的な流れは次のとおりです。

1．負傷者を救護して安全を確保する

事故が発生した場合は、まず負傷者の救護を行い、二次事故が起きないよう周囲の安全を確保します。

バイクが道路上に倒れている場合でも、けがの状態や交通状況によっては、自分で無理に動かさず警察や消防の指示に従いましょう。

燃料漏れや煙、異臭がある場合は車両に近づかず、周囲の人にも距離を取るよう呼びかけます。

2．警察へ事故を届け出る

交通事故が発生した場合は、人身事故と物損事故のどちらであっても警察への届出が必要です。

事故の規模が小さく、相手とその場で話がまとまった場合でも、警察への届出を省略してはいけません。

警察へ届け出ていないと交通事故証明書が発行されず、保険金の請求を進めにくくなる可能性があります。日本損害保険協会も、軽微な事故を含めて警察へ届け出るよう案内しています。

3．相手や事故現場の情報を記録する

相手がいる事故では、相手の氏名、住所、電話番号、車両のナンバー、加入している保険会社などを確認します。

可能であれば、次の内容も写真やメモで記録しておきましょう。

• 事故現場の全体
• バイクと相手車両の位置
• バイクの損傷箇所
• 相手車両や周辺設備の損傷
• 信号や標識、道路状況
• ブレーキ痕や落下物
• 事故が起きた日時と天候
• 目撃者の連絡先

事故直後は覚えていても、時間がたつと記憶が曖昧になる可能性があります。安全を確保できる範囲で記録を残しましょう。

4．保険会社または代理店へ連絡する

任意保険に加入している場合は、事故の状況を保険会社または代理店へ連絡します。

車両保険を使う場合だけでなく、相手方への賠償や相手方からの補償が関係する場合にも連絡が必要です。

保険会社へは、主に次の内容を伝えます。

• 事故が発生した日時と場所
• 事故の状況
• 相手の氏名と連絡先
• 警察へ届け出た警察署
• バイクの損傷状態
• バイクの保管場所
• レッカー移動の有無
• 修理または売却を検討していること

保険を使う可能性がある場合は、当事者同士だけで示談や支払いの約束をせず、保険会社へ相談しましょう。

5．ロードサービスなどでバイクを移動する

事故後のバイクは、見た目に問題がなくても、フレームや足回り、ブレーキなどに異常が生じている可能性があります。

安全性を確認できない状態で自走せず、保険会社のロードサービスやJAF、バイク販売店、レッカー業者などへ搬送を依頼しましょう。

搬送先は、修理工場やバイク販売店のほか、レッカー業者の保管場所になる場合もあります。

保管料が発生する場合があるため、次の点を確認してください。

• 無料で保管できる期間
• 1日当たりの保管料
• 搬出時に必要な手続き
• 別の場所へ移動する場合の運搬費
• 保険で補償される費用の範囲

保管料は時間の経過とともに増える可能性があります。ただし、費用を抑えたいからといって、保険会社の確認前に売却や処分を進めるのは避けましょう。

6．保険会社による損害確認を受ける

車両保険や相手方への損害賠償を請求する場合は、保険会社がバイクの損傷状態や修理費などを確認します。

修理工場が作成した見積書や車両の写真などをもとに、修理可能か、修理費がどの程度かかるかなどが判断されます。

事故車の売却自体が一律に禁止されているわけではありませんが、損害確認が終わる前に修理、解体、売却すると、事故による損傷状態を確認できなくなるおそれがあります。

日本損害保険協会も、事故車を修理するときは事前に保険会社へ連絡するよう案内しています。日本損害保険協会「交通事故を起こした場合の対応」

売却したい場合も、先に保険会社へ次の点を確認しましょう。

• 車両の確認や写真撮影が完了しているか
• 修理見積書が必要か
• 売却や処分を進めても保険金請求に影響しないか
• 売却代金が損害額の算定に影響するか
• 車両の所有権が保険会社へ移る条件があるか

全損として保険金が支払われる場合、契約内容によっては車両の所有権や残存物の取り扱いが定められていることがあります。自己判断で買取店へ引き渡さず、保険会社の了承を得てから進めてください。

7．修理・売却・廃車を比較する

保険会社や修理工場による確認が済んだら、修理して乗り続けるか、そのまま売却するか、廃車として処分するかを比較します。

判断するときは、査定額だけでなく、次の費用も含めて考えましょう。

• 修理費
• 保険で補償される金額
• 自己負担額
• レッカー代
• 保管料
• 買取店までの運搬費
• 廃車や処分にかかる費用
• ローン残債

修理費が高くても、保険金で大部分をまかなえる場合があります。一方、修理後の安全性や今後の維持費を考え、そのまま売却する方がよい場合もあります。

判断に迷った場合は、修理見積額と事故現状のままの査定額をそれぞれ確認すると比較しやすくなります。

8．事故歴や損傷状態を伝えて査定を依頼する

事故車を査定に出す際は、事故歴や不具合を隠さず、把握している内容を正確に伝えます。

申し込み時には、次の情報を用意しておくと査定を進めやすくなります。

• 事故が起きた時期
• 衝突または転倒した箇所
• 現在エンジンがかかるか
• 車体を押して移動できるか
• オイルや燃料が漏れていないか
• 修理や部品交換を行ったか
• 保険会社の確認が完了しているか
• 現在の保管場所
• 搬出に必要な条件
• 鍵や登録書類の有無

事故車の価値は買取店によって判断が異なります。できるだけ複数の買取価格を比較しましょう。

事故車の売却に必要な書類

事故車であっても、通常のバイクと同様に、名義変更や廃車手続きを行うための書類が必要です。

必要書類は、排気量や登録状況、手続きの内容によって異なります。一般的には、次のものを用意します。

• バイクの登録書類
• 自賠責保険証明書
• 本人確認書類
• 印鑑
• 鍵
• 買取代金の振込先が分かるもの
• 買取店から指定された委任状や譲渡証明書

登録書類は排気量によって異なります。

排気量	主な登録書類
125cc以下	標識交付証明書
125cc超～250cc以下	軽自動車届出済証
250cc超	自動車検査証（車検証）

125cc以下のバイクは市区町村、125ccを超えるバイクは運輸支局などで手続きを行います。

軽二輪車の名義変更では、譲渡証明書や軽自動車届出済証などが必要です。ただし、申請内容によって必要書類が異なるため、実際の手続きは買取店や管轄窓口へ確認してください。国土交通省「軽二輪車の記載変更等」

登録書類を紛失している場合

登録書類を紛失していても、再交付などの手続きを行うことで売却できる場合があります。

ただし、書類の種類や登録状況によって手続きが異なります。書類がないことを隠さず、査定を申し込む段階で買取店へ伝えましょう。

手続きを買取店が代行できる場合もありますが、再交付や必要書類の取得に費用がかかる可能性があります。

ローンが残っている場合

ローンを返済中のバイクでは、登録書類の所有者欄にローン会社や販売店が記載されていることがあります。

この場合、使用者本人の判断だけで売却することはできず、原則として所有権解除の手続きが必要です。

事故車の買取価格や保険金でローンを完済できない場合は、不足額をどのように支払うかも決めなければなりません。

ローンが残っている場合は、次の点を確認しましょう。

• 現在のローン残高
• 登録書類上の所有者
• 所有権解除に必要な条件
• 保険金や買取代金で完済できるか
• 不足額がある場合の支払方法

保険会社、ローン会社、購入した販売店、買取店へそれぞれ確認し、売却可能な状態になってから引き渡します。

事故車の売却や処分で発生する可能性がある費用

事故車を売却する際は、処分費用だけでなく、事故現場からの搬送費や保管料などが発生する場合があります。

査定額が付いても、関連費用を差し引くと手元に残る金額が少なくなる可能性があるため、事前に確認しておきましょう。

レッカー代や搬送費

自走できないバイクは、事故現場から修理工場や保管場所まで搬送する必要があります。

任意保険やクレジットカード、メーカーなどのロードサービスを利用できる場合もありますが、無料搬送の距離や利用条件には上限が設けられていることがあります。

また、最初の搬送先から別の修理工場や買取店へ移動する場合、2回目の搬送は補償されない可能性もあります。

次の搬送を依頼する前に、保険会社やロードサービスへ補償範囲を確認しましょう。

車両の保管料

レッカー業者や修理工場などに事故車を預けると、保管料が発生する場合があります。

最初の数日間は無料でも、一定期間を過ぎると1日ごとに料金が加算されるケースもあります。

事故車を預ける際は、次の点を確認してください。

• 保管料が発生する日
• 1日当たりの金額
• 搬出時に必要な費用
• 支払方法
• 保険で補償される期間や上限

損害確認や売却先の決定に時間がかかりそうな場合は、保険会社に相談しながら、保管料の増加にも注意しましょう。

修理見積もりや点検の費用

修理工場へ事故車を持ち込んだ場合、損傷箇所の点検や見積書の作成に費用がかかることがあります。

分解しなければ損傷を確認できない場合は、分解点検料や、修理しない場合の組み戻し費用を求められる可能性もあります。

見積もりを依頼する前に、修理しなかった場合も費用が発生するのか確認しておきましょう。

買取店による引き取り費用

事故車を買い取ってもらえる場合でも、保管場所や車両状態によっては引き取り費用が査定額から差し引かれることがあります。

特に、次のような状況では搬出に追加作業が必要になる可能性があります。

• タイヤやホイールが動かない
• ハンドルが切れない
• 地下駐車場などに保管されている
• 道路から離れた場所にある
• クレーンなどの設備が必要
• 車両の一部が分解されている

査定を依頼するときは、車両の状態だけでなく、保管場所や搬出経路も伝えましょう。

廃車や処分にかかる費用

買取価格が付かず、バイクを廃棄する場合でも、必ずリサイクル料金がかかるとは限りません。

二輪車リサイクルシステムの参加事業者が国内で販売した対象車両は、リサイクルマークが貼られていない車両も同システムの対象になります。

ただし、廃棄二輪車取扱店へ依頼した場合は、指定引取場所までの収集・運搬費用などが発生する可能性があります。日本二輪車普及安全協会「二輪車リサイクル」

廃棄を依頼する際は、「処分費用」という総額だけでなく、その内訳も確認しましょう。

事故車は修理して売る？そのまま売る？廃車にする？

事故車の処分方法は、主に次の3つです。

方法	向いているケース	主な注意点
修理してから売る	損傷が軽く、修理費を抑えられる	修理費を査定額の増加分で回収できるとは限らない
現状のまま売る	修理費が高い、自走できない、早く手放したい	買取店によって査定額に差が出やすい
廃車として処分する	再販売や部品利用が難しく、査定額も付かない	売却できる可能性を確認してから判断する

修理してから売る場合

修理して見た目や走行状態を改善すれば、査定額が上がる可能性はあります。

しかし、修理に30万円かけたからといって、査定額が30万円以上高くなるとは限りません。買取店は修理後の状態だけでなく、事故歴や修理内容も含めて評価します。

売却を前提とする場合は、先に次の金額を確認しましょう。

• 現状のまま売却した場合の査定額
• 修理費の見積額
• 修理後に想定される査定額
• 保険で補償される金額
• 修理中の保管料や追加費用

修理費を自己負担する場合は、修理前に査定を受けた方が判断しやすくなります。

現状のまま売る場合

修理せずに事故現状のまま売却すれば、修理費や修理完了までの時間をかけずに手放せます。

事故車の修理や部品販売、海外輸出に対応できる買取店なら、一般的な中古バイク店では値段が付かなかった車両でも評価される可能性があります。

ただし、査定後に車両を確認し、申し込み時に申告されていない損傷が見つかった場合は、提示価格について再確認が必要になる場合があります。

事故箇所や不具合は、写真と説明でできるだけ正確に伝えましょう。

廃車として処分する場合

再販売できず、使用可能な部品も少ないバイクは、買取価格が付かないことがあります。

ただし、自分では価値がないと思っていても、部品や海外需要を理由に買い取ってもらえる可能性があります。

処分費用を支払う前に、事故車や不動車を扱う複数の買取店へ査定を依頼してみましょう。

事故車のバイクを少しでも高く売るポイント

事故車を高く売るために、高額な修理や外装交換を行う必要はありません。

費用をかけずに、車両状態を正確に伝え、複数の買取店が判断できる材料を揃えることが重要です。

事故車の買取実績がある店舗へ査定を依頼する

事故車の評価方法は、買取店が持つ修理設備や販売経路によって異なります。

自社で修理できる店舗、中古部品を販売できる店舗、海外への輸出経路を持つ店舗などは、事故車に残っている価値を評価できる可能性があります。

一般的な中古車として再販売できないという理由だけで、売却を諦めないようにしましょう。

複数の買取価格を比較する

事故車は通常の中古バイク以上に、買取店ごとの提示額に差が出やすい傾向があります。

ある買取店では処分費用が必要と判断されても、別の買取店では部品や海外需要を評価して買取価格が付く可能性があります。

1社の査定結果だけで処分を決めず、複数の買取価格や引き取り条件を比較しましょう。

損傷箇所が分かる写真を用意する

事故車の査定を申し込む際は、車両全体と損傷箇所が分かる写真を用意します。

撮影しておきたい写真は次のとおりです。

• 車両の前後左右
• 損傷箇所の全体
• 傷やへこみの拡大写真
• フロントフォークやホイール
• エンジン周辺
• オイルや冷却水が漏れている箇所
• メーターと走行距離
• 鍵や登録書類
• 取り外した部品や純正部品

事故後の状態を確認するための写真でもあるため、査定用にきれいに見せることより、損傷範囲が正確に伝わることを優先しましょう。

修理履歴や見積書を提示する

過去の整備記録や事故後の修理見積書があれば、査定担当者が車両状態を判断しやすくなります。

すでに修理している場合は、交換した部品や修正した箇所が分かる明細も提示しましょう。

ただし、修理見積額がそのまま査定の減額額になるわけではありません。見積書はあくまで判断材料のひとつです。

鍵や純正部品を揃える

スペアキーや取り外した純正部品が残っている場合は、査定時に一緒に提示します。

カスタムパーツが事故で損傷していても、純正部品へ戻せる状態であれば評価に影響する可能性があります。

無理に自分で取り付け直さず、部品があることを買取店へ伝えましょう。

自分で無理に修理や清掃をしない

事故車は、外装を外したりエンジンを始動したりすると、損傷を悪化させるおそれがあります。

また、燃料やオイルが漏れている車両を水洗いしたり移動させたりするのも危険です。

安全に行える範囲で荷物を取り出す程度にとどめ、修理や搬出は専門業者へ相談しましょう。

事故車のバイクを売却するときの注意点

事故車の売却では、価格だけでなく、保険や契約、引き取り後の手続きも確認する必要があります。

保険会社の確認が終わる前に売却しない

保険金を請求する可能性がある場合は、保険会社による損害確認が終わる前に事故車を売却、修理、解体しないようにします。

車両を手放すと、事故による損傷状態を確認できなくなり、保険金の算定に影響する可能性があります。

全損と判断された場合は、契約内容によって車両の所有権や残存物の取り扱いが異なるため、必ず保険会社の了承を得てから売却を進めましょう。

事故歴や不具合を隠さない

把握している事故歴や損傷、不具合は、査定時に正確に申告します。

事故歴を隠して契約し、引き取り後に重大な不具合が判明すると、契約内容や売買代金を巡るトラブルにつながる可能性があります。

分からない箇所は推測で断定せず、「確認できていない」「事故後はエンジンをかけていない」など、現在分かる範囲を伝えましょう。

査定額から差し引かれる費用を確認する

提示された査定額が高く見えても、引き取り費用や手続き費用などが別途かかる場合があります。

契約前に、次の点を確認しましょう。

• 出張査定料
• 車両の引き取り費用
• 搬出の追加料金
• 名義変更や廃車手続きの費用
• 契約後のキャンセル条件
• 査定額が変更される条件
• 最終的に受け取れる金額

口頭の説明だけで判断せず、契約書や査定書にも記載されているか確認します。

名義変更や廃車手続きの完了を確認する

売却後の名義変更や廃車手続きを買取店へ任せる場合は、手続きの期限と完了後の連絡方法を確認しましょう。

名義が残ったままになっていると、軽自動車税の通知などが旧所有者へ届く可能性があります。

手続き完了後は、名義変更または廃車が分かる書類の写しを受け取れるか確認しておくと安心です。

買取代金の支払条件を確認する

事故車の買取代金が即日支払われるとは限りません。

車両や書類の確認後に振り込まれる場合もあるため、次の内容を確認します。

• 支払方法
• 振込予定日
• 振込手数料の負担
• 車両確認後に価格が変わる条件
• ローン残債がある場合の精算方法

車両を引き渡す前に、契約金額と支払条件が書面に記載されているか確認しましょう。

事故車もモトメガネバイク買取で査定を依頼できる

事故車は、損傷の程度だけでなく、買取店が持つ修理設備や部品の販売経路、海外需要などによって評価が異なります。

そのため、1社だけに査定を依頼するより、複数の買取店へ車両情報を伝え、提示価格を比較することが重要です。

モトメガネバイク買取では、バイクの情報と写真を登録すると、複数の買取店から入札を受けられます。

申し込み時は、事故歴や損傷状態を隠さず、次の情報を入力してください。

• 事故が起きた時期と状況
• 損傷している箇所
• エンジンが始動するか
• 自走できるか
• 車体を押して移動できるか
• オイルや燃料の漏れがないか
• 現在の保管場所
• 鍵や登録書類の有無
• 保険会社による確認が完了しているか

損傷箇所が分かる写真を追加すると、買取店が車両状態を判断しやすくなります。

保険会社の確認が終わっていない場合は、査定価格を確認した後も、了承を得るまで車両を引き渡さないようにしましょう。

事故車バイクの買取に関するよくある質問

事故でエンジンがかからなくなったバイクも売れますか？

エンジンがかからない事故車でも、買取価格が付く可能性があります。

修理して再販売できる場合や、エンジン以外の部品に需要がある場合、海外向けに取り扱える場合などがあるためです。

転倒後に燃料やオイルが漏れている場合は、査定前に無理にエンジンを始動させないでください。

フレームが曲がったバイクも買い取ってもらえますか？

フレームに損傷があるバイクでも、部品やエンジンなどに価値があれば買い取ってもらえる可能性があります。

ただし、安全に走行できる状態へ戻すための修理が難しい場合は、車両全体としての査定額が低くなる傾向があります。

買取店によって評価が異なるため、複数店へ確認しましょう。

事故車は修理してから査定に出した方が高く売れますか？

修理によって査定額が上がる可能性はありますが、修理費を回収できるとは限りません。

売却を目的に高額な修理を行う前に、事故現状のままの査定額と修理費を比較することをおすすめします。

保険会社へ連絡する前に事故車を売却してもよいですか？

保険金を請求する可能性がある場合は、先に保険会社へ連絡してください。

損害確認が終わる前に車両を売却、修理、解体すると、事故時の状態を確認できず、保険金の請求に影響する可能性があります。

全損時の車両の取り扱いも契約によって異なるため、保険会社の了承を得てから売却します。

相手の保険会社から賠償金を受け取った後なら売却できますか？

損害確認や賠償額の算定が完了し、車両を売却してよいことを保険会社に確認できていれば、売却できる可能性があります。

ただし、示談前である場合や車両の残存価値が損害額に関係する場合もあるため、自己判断で引き渡さず、担当者へ確認しましょう。

事故車の査定に費用はかかりますか？

査定料や出張料を無料としている買取店もありますが、すべての店舗が無料とは限りません。

また、査定は無料でも、車両の搬出や引き取りに費用がかかる場合があります。売却しなかった場合の費用も含め、申し込み前に確認しましょう。

事故車の処分には必ず費用がかかりますか？

事故車でも買取価格が付けば、処分費用を支払わずに手放せる可能性があります。

買取価格が付かず廃棄する場合も、二輪車リサイクルシステムの対象車両であれば、指定引取場所でのリサイクル料金はかかりません。ただし、指定引取場所までの運搬などを販売店へ依頼すると、費用が発生する場合があります。

レッカー業者の保管料が高くなった場合はどうすればよいですか？

まず、保管料の開始日と内訳を確認し、保険で補償される範囲を保険会社へ相談します。

別の場所へ移動する場合も、損害確認が終わっているか、再搬送費が補償されるかを先に確認してください。

費用を抑えるためであっても、保険会社の了承を得ずに売却や処分を進めるのは避けましょう。

登録書類を紛失した事故車も売れますか？

登録状況や所有者を確認でき、必要な再交付手続きを行えば売却できる場合があります。

必要な手続きは排気量や書類の種類によって異なるため、紛失していることを査定申し込み時に買取店へ伝えましょう。

ローンが残っている事故車も売却できますか？

ローン会社や販売店が所有者になっている場合は、原則として所有権解除が必要です。

保険金や買取代金でローンを完済できない場合は、不足額の精算方法についてローン会社などへ確認する必要があります。

まとめ

事故によって損傷したバイクでも、車種や状態によっては買取価格が付く可能性があります。

修理して再販売できる車両だけでなく、エンジンや使用可能な部品に価値がある車両、海外で需要がある車両なども査定対象になります。

ただし、事故後すぐに売却や処分を進めてはいけません。保険金を請求する可能性がある場合は、警察と保険会社へ連絡し、車両の損害確認が終わってから売却を進めましょう。

事故車を売却するときは、次の点を確認することが重要です。

• 保険会社による損害確認が完了しているか
• 車両を売却しても保険金請求に影響しないか
• レッカー代や保管料がいくらかかるか
• 現状のまま売る場合と修理する場合のどちらが有利か
• 引き取り費用や手続き費用がかかるか
• ローン残債や所有権の問題がないか
• 名義変更や廃車手続きを誰が行うか
• 買取代金がいつ、どのように支払われるか

事故車の査定額は、買取店の設備や再販売経路によって差が出る場合があります。

処分費用を支払う前に、車両の状態を正確に伝え、複数の買取価格を比較してみましょう。

モトメガネバイク買取では、バイクの情報と損傷箇所の写真を登録することで、複数の買取店からの入札を確認できます。

事故車だから売れないと決めつけず、まずは現在の状態でどの程度の価格が提示されるのか確認してみてください。