未成年がバイクを売却するとき、手続きで気をつけるべきことは？
新生活の準備や移動手段の変化といった理由から、未成年者がバイクを売却するケースも多く見られます。
一般的に、未成年者は親の同意のもとに取引を進めるイメージがありますが、バイク売却にあたって、どのような書類を準備すればよいのでしょうか。
未成年のバイク売却には親の同意が必要
未成年であってもバイクの売却は可能ですが、成人とは異なる手続きや注意点があります。
未成年者がバイクを手放す理由としては、進学や就職による生活環境の変化により、バイクの使用が難しくなる場合が大半を占めるとされています。
また、維持費やメンテナンス費用が継続的な負担となることを理由に売却を検討するケースも見られるため、かなりの数の未成年者がバイクの売却を経験すると考えられます。
未成年者には買取店がおすすめな理由
未成年者が個人取引をする際には、法律上の制約やトラブルのリスクがあるため、一般的に買取店の利用が推奨されています。
しかし、個人取引は買取店と比較しても契約に関するリスクが伴います。
民法上、未成年者が単独で売買契約を結ぶことは制限されており、親権者の同意がない場合には契約の取り消しが可能とされています。
そのため、相手側が契約の取り消しを主張する可能性があり、支払いや引き渡しに関するトラブルが発生するおそれもあります。
また、売却後にバイクの不具合が発覚した場合、保証に関する問題が生じる可能性があるため、個人間での取引は慎重に検討すべきといえそうです。
そして近年、バイクはフリマアプリでの売却も容易になりました。
しかし、フリマアプリの利用規約では、車両の売買に関して未成年者の単独契約を禁止している場合が多いため、保護者の同意なしに取引をおこなうと規約違反となるおそれがあります。
一方、適切な手順を踏んで買取店に持ち込んだ場合であれば、個人間の契約と比較して未成年者であってもトラブルを避けてスムーズに売却できるそうです。
なお、未成年者が他人の代理でバイクを売却することは、基本的にはできません。
バイクの売却は、名義人本人が手続きをおこなうのが原則であり、代理人が売却をおこなう場合は、正式な委任手続きが必要となります。
未成年者が親や知人の代理としてバイクを売却しようとする場合でも、名義人の署名入りの委任状がなければ手続きを進めることはできません。
また、買取店によっては代理人による売却を受け付けていない場合もあるため、事前に確認しておくことが大切です。
手続きにおいて必要になる書類
未成年者がバイクを買取店に持ち込む際には、親権者の同意が必要です。
買取店によって提出を求められる書類が異なることも多いですが、一般的には以下のような書類が必要とされています。
まず、売却を希望するバイクの名義人が、未成年者本人であるかどうかを確認するために、免許証やパスポートなどの、名義人の承認が確認できる書類が必要になります。
これらは原本とコピーのどちらがよいか、ということが明確でないため、適宜買取店に確認するようにするとよいです。
さらに、親権者が売却に同意していることを確認するために、親権者の同意書も求められる場合があります。
親権者の氏名や連絡先といった内容が記載された同意書を用意し、買取店に提出することで、手続きを進めることが可能になるといいます。
また、買取店によっては、未成年者がバイクを売却する際に親権者の同伴を求める場合もあるようです。
特に、高額な買取金額が発生する場合や契約に関する重要な説明をおこなう場面では、親権者の立ち会いを求められることがあるのも事実です。
未成年者だけで売却を進めると適正価格が判断しづらく、買取店との交渉が難航する場合もあります。
そのため、買取店側から要請がない場合でも、できるだけ親権者と一緒に手続きをおこなうことが望ましいとされています。
また、売却時には、バイクの状態確認を目的とした点検がおこなわれるため、整備記録やメンテナンス履歴がある場合は、それらを持参すると査定がスムーズに進みます。
これらの売却に必要な書類を事前に準備し、売却のスケジュール等について親権者の同意を得ることで、手続きを円滑化できるかもしれません。
親の同意なく書類を作成すると法律違法になることも
未成年による書類の偽造は「私文書偽造」
未成年者が親権者の同意なく売却手続きを進めることは法律上問題となる場合があり、契約の無効やトラブルにつながるおそれがあります。
また、売却に必要な書類を偽造する行為は、“私文書偽造罪“に問われるおそれがあるため、当然おこなってはなりません。
特に他者の署名や印象を偽造する“有印私文書偽造罪“では、3月以上5年以下の懲役といった法定刑に処される場合もあるようです。
未成年がバイクを購入する場合も同様の手続きを
バイクを売却する際と同様に、未成年者がバイクを購入する際にも同様の手続きが必要です。
バイクの購入は、売却と同じく契約行為に該当するため、未成年者が単独で購入契約を締結することは法律上認められていません。
そのため、新車と中古車を購入する場合のどちらにおいても、親権者の同意書が必要となるケースが一般的なようです。
また、購入にあたってローンを組む場合は、親権者が保証人になる必要がある場合もあるため、事前に購入計画を立てておくことが重要とされています。
まとめ
未成年が買取店に持ち込む際には、複数の書類を過不足なく揃えておくことに気をつけるとよさそうです。
そして、売却と購入のどちらの場合においても、事前に必要な書類をリストアップして、周囲の大人と段取りを確認しておくことが不可欠といえます。
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