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買取・売却

バイクの売却、知人に代行してもらうことは可能?

乗り換えや引っ越し、生活の変化など、バイクを手放すタイミングはさまざまですが、事情によってはバイクの売却を自分でする余裕がない場合もあります。

本記事では、名義人以外がバイクの売却を代行できるのかを解説していきます。

他人名義のバイクを売却することが必要になるケース

バイクの売却は、基本的に名義人本人がバイクショップなどに持ち込んで手続きするものですが、後述するケースのように他人名義のままで売却しなければならないこともあります。

バイクの売却時には、身分証明書や登録証、譲渡証明書などいくつかの書類が必要ですが、名義人と手続き人が異なる場合には、委任状など追加で必要なものがあります。

故人のバイクを売却する場合


まず特殊なシーンとして、亡くなってしまった人が所有していたバイクを売却する場合ですが、手続きをしっかり行えば売却は可能です。

故人のバイクを売却する際には大きく分けて2つのシーンがあり、親族であるか、あるいは友人など血縁関係のない人かで流れが異なります。

まず、故人が親族の場合にはまず故人が所有していたバイクの所有権を相続という形で受け継ぐ必要があり、相続の手続きが完了していないバイクは親族であっても基本的に売却ができません。

売却する本人が相続人であれば所有権が移動するため、自分名義として売却が可能です。

しかし他の家族が相続人となった場合には、その家族の身分証明書のコピーや委任状、譲渡証明書が必要となります。

また、故人が知人でありバイクの売却を依頼されたときなどは、まず同様に故人からそのご家族にバイクの所有権が相続されていることが前提です。

その上で所有権が移動したご家族の方の身分証明書のコピー、委任状、譲渡証明書などをそろえることで、故人が知人であってもバイクの売却が可能となります。

友人名義のバイクを売却する場合

続いて、友人から譲り受けたバイクを売却する場合。

バイクを手放す際、知り合いに譲るというのはよくあるケースですが、そうして譲られたバイクを買取店などに売却する際には、しっかり友人から名義が移動しているかが重要です。

友人から譲り受けたと言っても一時的に借りている、もしくは口頭だけで譲り受けただけではバイクの名義はまだ友人のままです。

基本的に、バイクを友人から譲り受ける際にはしっかり名義変更手続きを済ませ、自賠責保険も有効にした上でバイクに乗る必要があります。

この手続きを行って名義が変更されていれば所有者は自分なので、バイクの売却の際に友人の委任状などは必要ありません。

一方、こうした手続きを怠った場合や、友人に代行を頼まれた場合など、友人名義のままバイクを売却しなければならないときには、委任状、譲渡証明書に加え、後述の友人名義の身分証明書のコピーなどを揃える必要があるでしょう。

委任状に加え、名義人の身分証のコピーが必要なお店も多い

他人名義のバイクを売却する際には、通常の書類の他に名義人の委任状および譲渡証明書が必須の書類になりますが、名義人の身分証明書のコピーも必要な場合がほとんどです。

委任状の書式

他人名義のバイクを売却する際に必要な委任状という書類は、買い取りを行う販売店や業者が、名義人の売却の意思を確認するために必要とする書類です。

バイクの売却の際にはその名義人の「バイクを売却する意思」を確認する必要があり、売却後のトラブルを防ぐためにも必要なものとされています。

名義人本人が直接バイクを売却するのであればその場で意志を確認することができ、標識交付証明書や軽自動車届出済証、車検証などでバイクの所有者もしっかり確認できます。

一方、他人名義のバイクを売却する際にはその意思を直接確認できないため、委任状という書類の形で確認することになります。

委任状のフォーマットは国土交通省などがHPからダウンロード出来るようになっているほか、同様のものをバイク販売店や業者が用意してることもあります。

委任状にはバイクの名義人の氏名や住所、印鑑などのほか、バイクの登録番号や代理人の氏名住所などを記入するようになっています。

身分証のコピーが必要な理由

他人名義のバイクの売却の意思確認は基本的に委任状によって示されており、氏名や住所、印鑑なども揃っていれば書類としては問題なく機能します。

しかし、委任状は誰でも簡単に入手して記入できるものであり、印鑑も100円ショップなどで購入して押印してしまえば簡単に偽造することができてしまいます。

名義人がバイクの売却を委任しているかどうか、委任状だけでは名義人の意思を確実に確認できないと判断する買取店も少なくありません。

そのため、多くの買取店はバイクの名義人の身分証明書のコピーを必要書類としており、委任状と身分証明書を照らし合わせることで名義人の意思が確認されます。

なお身分証明書に関しては基本的に運転免許証を使用することが多いものの、公的に使用できる身分証明書であれば有効な場合がほとんどです。

まとめ

他人名義のバイクを売却する際には相続手続きや委任状などの書類を用意し、バイクの所有者と売却する意思の確認をしっかり行えることが必要です。

もし知人にバイクの売却を代行してもらうときには、事前にこれらを揃えておけばスムーズに手続きを進めてもらうことができるでしょう。

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