バイクを処分するのにかかる費用相場｜手続きや部品の費用も解説

乗らなくなったり動かなくなったバイクを処分したいと考えていても、どのように処分すべきか、またどれくらい処分に費用がかかるか分からず捨てかねている方もいるのではないでしょうか。バイクは排気量によって廃棄するのに必要な書類や窓口が異なります。

当記事では、バイクを廃車するのにかかる費用相場、また必要な手続きについて解説するため、ぜひ処分に困っている方はお役立てください。

バイクは普通の処分品のように粗大ゴミに出して処分できるわけではなく、廃車手続きをする必要があります。

廃車手続きとは、ナンバープレートを返納して車両の登録情報を抹消する手続きのことです。廃車手続きは永久抹消登録と一時抹消登録の2種類があり、バイクを処分する場合は永久抹消登録を行います。

以下では、原付バイク・軽二輪自動車・小型二輪自動車のそれぞれについて、廃車手続きの方法を解説します。

原付バイク（排気量125cc以下）の廃車手続きは、登録をした自治体の役所で行います。廃車手続きの際は下記の書類が必要です。

「標識交付証明書」はナンバープレートの交付時に受け取る書類です。標識交付証明書を紛失した場合は自治体の窓口で再発行できます。

「軽自動車税廃車申告書兼標識返納書」は廃車の申告をする書類です。自治体の公式サイトからダウンロードするか役所の窓口で入手し、必要事項を記入して提出します。

なお、原付バイクの廃車手続きで手数料は発生しません。

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軽二輪自動車（排気量126cc～250cc）の廃車手続きは、ナンバープレートを管轄する陸運局（運輸支局）で行います。軽二輪自動車の廃車手続きには下記の書類が必要です。

「軽自動車届出済証」は車検証に相当する書類です。紛失した場合は再発行か、理由書の提出が求められます。

「軽自動車届出済証返納証明書交付申請書」「手数料納付書」「軽自動車税申告書」は陸運局の窓口で入手できる書類です。軽二輪自動車の廃車手続きは手数料が発生しないものの、手数料納付書を提出する必要があります。

小型二輪自動車（排気量251cc～）の廃車手続きを行う場所は、軽二輪自動車と同様にナンバープレートを管轄する陸運局です。下記の書類を揃えて廃車手続きを進めましょう。

「車検証」を紛失した場合は再発行か、理由書の提出が必要です。

「申請書（第3号様式の2）」「手数料納付書」「軽自動車税申告書」の3つは陸運局の窓口で入手できます。小型二輪自動車の廃車手続きでは350円の手数料がかかるため、350円の検査登録印紙を購入して手数料納付書に貼付してください。

バイクの処分方法は複数あり、方法によって処分にかかる費用は異なります。方法によっては無料で引き取ってもらえることもあるため、どの方法が自分に合っているかを検討しましょう。

以下ではバイクの処分方法を4つ挙げて、それぞれの処分方法の詳細と費用相場を紹介します。

「二輪車リサイクルシステム」の指定引取所に持ち込んで、バイクを処分する方法です。

二輪車リサイクルシステムはバイクの処理・再資源化を目的とする事業者による取り組みで、日本全国に指定引取所があります。持ち込み予定の指定引取所に事前連絡をして、当日にバイクを持ち込み処分してもらうという流れです。

指定引取所に持ち込む方法では処分費用は無料です。ただし、指定引取所へのバイクの運搬を業者に依頼する場合は運搬料金が別途発生します。

なお、指定引取所で処分してもらえるのは参加事業者が国内で販売した車両のみです。対象外の車両や、解体後のパーツのみなど引取基準を満たさない車両は引き取ってもらえないため注意してください。

廃車専門店でバイクを引き取ってもらう方法です。

廃車専門店は回収したバイクや部品を海外で販売したり、鉄スクラップにリサイクルしたりして利益を得ています。メーカー・車種や状態にかかわらずバイクを引き取ってもらえることが特徴です。

廃車専門店はバイクの運搬・処分にかかる費用を基本的に無料にしているため、処分費用を抑えられます。

ただし、バイクの状態や依頼先の廃車専門店によっては、有料での引き取りになるケースもあります。利用する前に処分費用が発生するかどうかをよく確認しましょう。

バイク買取専門店にバイクを査定してもらい、買い取りで処分・売却する方法です。

バイク買取専門店は中古バイクの売買を行う業者で、商品となる中古バイクの買い取りを積極的に行っています。バイクの処分費用が基本的に発生しないだけでなく、査定で価値が付けば買取代金を受け取れることが魅力です。人気車種の場合は高額買取してくれる可能性もあります。

また、バイク買取専門店は出張査定に対応している業者が多く、査定員が自宅まで来て査定・買い取りをしてくれます。店舗までバイクを持ち込む必要がなく、バイク処分が簡単にできる点もメリットです。

バイク買取専門店の中には、状態が極端に悪いバイクや事故車・不動車・故障車を買い取ってくれない業者もあります。相見積もりを取って比較し、なるべく高く買い取ってくれる業者を選びましょう。

不用品回収業者に依頼してバイクを処分する方法もあります。

不用品回収業者は、家庭のさまざまな不用品を回収する業者です。バイクのように大型の不用品も回収できる業者は多く、電話やメールで依頼すれば自宅近くに訪問してくれます。

不用品回収業者にバイク処分を依頼する場合は、基本的に処分費用が発生します。処分費用がいくらかかるかは業者ごとに異なるものの、5,000円～10,000円が相場です。

不用品回収業者の中には、処分費用を相場より高く設定したり、バイクを適正に処分しなかったりする業者も存在します。費用の見積もりを取るとともに、業者が「一般廃棄物収集運搬業許可」「古物商許可」などの許認可を取得しているかを確認しましょう。

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バイクの処分時には、予備の部品などを処分したいというケースも出てきます。バイクの部品を処分するときは自治体の粗大ゴミとして出したり、買取専門店や不用品回収業者に依頼したりなどが一般的な方法です。

主なバイクの部品について、処分するときにかかる費用相場と注意点を紹介します。

状態がよい部品は買取専門店で買い取ってくれるケースもあります。部品の処分に費用をかけたくない方は、まずは買取専門店の利用を考えてみることがおすすめです。

バイクを処分する際は原付バイクは自治体の役所、軽二輪自動車と小型二輪自動車はナンバープレートが管轄する陸運局（運輸支局）で手続きをします。原付バイクと軽二輪自動車は処分に費用はかかりませんが、小型二輪自動車は350円の手数料がかかるのが特徴です。

その他にも指定引取所や廃車専門店、バイク買取専門店など複数の処分方法があります。処分に費用のかからない処分方法もありますが、バイクの種類によっては費用がかかるという場合もあるため必ず見積もりで確認してから処分をしましょう。