原付の処分方法は大きく分けて5つ！廃車手続きやかかる費用を解説

乗らなくなった原付の処分方法としては、主に指定引取場所・廃棄二輪車取扱店・不用品回収業者・バイク廃車専門業者・バイク買取専門業者の5つがあります。いずれの方法を選択する場合も、原付を処分する際は廃車手続きをしなければなりません。

当記事では、上記で挙げた5つの処分方法一つひとつを紹介するとともに、処分する際に必要な廃車手続きの種類や必要なもの、かかる費用などを解説します。原付を処分した後は、自賠責保険の解約と返還請求も忘れずに行いましょう。

原付は、大きく分けて5つの処分方法があります。原付の状態によって利用できる処分方法が異なるため、それぞれの違いを把握した上で選びましょう。

5つの処分方法の詳細は、以下の通りです。

指定引取場所は、乗れなくなったバイクを無料で引き取りしてもらえる場所です。公益財団法人自動車リサイクル促進センターが運営する「二輪車リサイクルシステム」によって、無料の回収サービスが行われています。引き取られたバイクは適正処理後、再度資源として利用される仕組みです。

出典：公益財団法人 自動車リサイクル促進センター「二輪車リサイクルの紹介」

無料で引き取りされるため、費用を抑えてバイクを手放したい人におすすめの処分方法です。ただし、下記の点に注意してください。

引き取り対象外の車両の場合、引き取ってもらえずに持ち帰らなければなりません。引き取りに関する基準も設けられているため、事前に確認の上利用しましょう。

出典：公益財団法人 自動車リサイクル促進センター「対象車両・引取基準」

指定引取場所まで持ち込むのが難しい場合は、廃棄二輪車取扱店を利用するのも1つの方法です。廃棄二輪車取扱店は指定引取場所と同じく、乗れなかったり状態が悪かったりするバイクでも引き取ってもらえます。また、自宅まで回収に来てもらえるため、自分で引取場所に持ち込む必要がありません。利用の際は、回収を行っている廃棄二輪車取扱店が最寄りにあるか確認し依頼しましょう。

出典：全軽自協「廃棄二輪車取扱のご案内」

指定引取場所と異なり、処分費用がかかる点に注意してください。車種やサイズによって、費用額は数千円から1万円程度と金額の詳細が異なります。回収対象外となる車両もあるため、最寄り店の検索と併せて確認が必要です。

不用品回収業者は、バイク本体以外の回収も行っています。グローブやヘルメットといった装備品も含めて回収の対象品目が多岐にわたるため、バイク本体とそれ以外の不用品もまとめて処分が可能です。

自分の都合に合わせて、自宅まで回収に来てくれる点もメリットです。業者によっては早朝や深夜対応、即日回収なども実施しており、利用しやすい特徴があります。

注意点として、事前の見積もりを十分確認することが挙げられます。悪質な不用品回収業者を選んでしまうと、高額な処分費用を求められたり回収したバイクを不法投棄されたりする可能性が否定できません。事前見積もりの際に、詳細をしっかり確認することが大切です。

バイク廃車専門業者は、無料でバイクの引き取りをしている業者です。業者の所在地まで原付を運搬できない場合は回収に来てもらえる利点もあります。

バイク廃車専門業者が処分費用を取らず無料で引き取れるのは、回収したバイクの部品やパーツを再利用したり、海外で販売したりしているのが理由です。部品・パーツが使えない場合でも、アルミや鉄といった金属資源として売却しています。

回収したバイクによって利益の獲得が見込めるため、バイク廃車専門業者では通常使用が難しい車両も引き取りしています。古いバイクや事故に遭ったバイクなども引き取り可能で、状態がよい場合は買い取り対応してくれる業者もゼロではありません。

原付が壊れていない場合や劣化・損傷が少ない場合は、バイク買取専門業者の利用をおすすめします。買い取りされれば、不要になったバイクの現金化が可能です。

特に人気の車種や年式が新しいものは、買取価格が高くなる可能性が期待できます。適切な知識をもつプロのスタッフが目の前で査定してくれるため安心して利用できるほか、買い取りに関する相談が気軽にできるのも特徴です。なお、きれいな状態のバイクのほうが、査定価格が高くなる傾向があります。査定までに余裕がある場合は、洗車していくのがおすすめです。

自宅まで回収に来てもらう場合、業者によって費用がかかるケースがある点に注意してください。回収費用がかかるかどうか、事前に確認しましょう。

原付を処分する際は、引き取りや買い取りを利用する前に廃車手続きを行わなければなりません。廃車手続きには2種類があるほか提出物の用意も必要なため、事前に詳細を把握しておくと実際の手続きで役立ちます。

ここでは、廃車手続きの種類や必要なものにくわえ、手続きの流れと費用を紹介します。

バイクの廃車手続きには、下記の2種類の方法があります。

バイクの場合、今後の使用状況によって上記のどちらかを選択できますが、排気量が125cc以下の原付には一時抹消登録制度がありません。そのため、廃車にする場合は永久抹消登録による手続きが必要です。

出典：春日部市「原動機付自転車および小型特殊自動車は一時抹消制度がありません」

また、引き取りや買い取りのほか、誰かに譲って名義変更する場合なども廃車手続きが必要になることを覚えておきましょう。

原付の廃車手続きでは、下記の提出が必要です。

ナンバープレートがないと、廃車手続きができないため注意してください。紛失や盗難で手元にない場合は最寄りの警察署で届け出をし、その時に発行される受理番号によって手続きします。

標識交付証明書は、ナンバープレートの交付を受けた際に役所で発行される書類です。紛失している場合は、印鑑・身分証明書を用意して再発行しましょう。

軽自動車税廃車申告書兼標識返納書は、廃車手続きに必要な申告書を指します。市役所などのホームページから事前にダウンロードして記入しておくと、スムーズに手続きを進めることが可能です。

廃車手続きは、原付を登録した役所で行います。ナンバープレートなどの必要なものをそろえ、役所の窓口に向かいましょう。役所の職員に従って処理すれば手続きは1日で終わります。原付廃車手続きにかかる費用は無料です。

手続き完了後に発行される「廃車証明書」は引き取り・買い取りや譲渡の際に必要になるため、紛失しないように注意してください。手続き完了後、引取業者や買取業者に依頼し処分する流れになります。

原付の廃車手続き完了後は、自賠責保険を解約しましょう。任意で加入している自賠責保険は、廃車手続きによって自動で解約はされません。解約返戻金が受け取れる可能性があるため保険会社に連絡し、どれだけ保険期間が残っているか有効期限を確認してください。保険を解約せずにそのままにしておくと、返還される保険料額が減ってしまうので、忘れずに解約し返還請求まですることをおすすめします。

なお、任意保険の解約は廃車前でも可能です。原付に乗らない、もしくは廃車を決めた際は、早めに解約手続きを検討するのもよいでしょう。

原付の処分方法は、指定引取場所・廃棄二輪車取扱店・不用品回収業者・バイク廃車専門店・バイク買取専門店など5種類の方法があります。いずれの方法で処分する場合も、原付を手放す前に廃車手続きを忘れずに行いましょう。

原付の廃車手続きには、ナンバープレートや印鑑、本人確認書類のほか、標識交付証明書、軽自動車税廃車申告書兼標識返納書といった書類が必要です。原付の処分が決まった場合は、自賠責保険の解約と返戻金の返還請求も忘れないでください。