バイクを売るなら保険の手続きも忘れずに！自賠責・任意保険の解約と引き継ぎ
愛車を手放す際、車両の引き渡しや書類の準備に気を取られ、ついつい後回しにしてしまいがちなのが保険に関連する手続きです。
中にはオーナー自身が動かなければならない項目もあり、これを見落とすと受け取れたかもしれない返戻金を逃したり、払う必要のない保険料が請求されたりすることもあります。
では、売却時に不利益を被らないためには、どのような保険の手続きが求められるでしょうか。
自賠責保険は条件を満たせば返戻金を受け取れる
バイクの売却時には売却手続きに注目しがちですが、同時に保険に関する手続きも必要です。
そもそも、保険には自賠責保険と任意保険の2種類が存在しますが、それぞれどのような手続きが必要なのでしょうか。
返戻金を受け取れる場合がある
そもそも、自賠責保険はバイクの排気量を問わず加入が義務付けられている「強制保険」です。
そして、自賠責保険は車体にかかる保険のため、売却時に特別な手続きをしなくても次のオーナーがそのまま利用することは可能です。
しかし、もし未経過の保険期間が1か月以上残っているのであれば、バイクをいったん廃車にすることで、売却前のオーナーが残りの期間に応じた「返戻金」を受け取ることができます。
返戻金を受け取るための手続きとしては、まず市区町村役場やナンバープレートを管轄する陸運支局にて手続きをおこない、廃車が証明できる書類の交付を受けます。
この際、バイクの排気量に応じて手続きする場所や必要書類が異なるため、事前に確認が必要です。
その上で、加入している保険会社の窓口や郵送で解約申請をおこないます。
必要な書類は、自賠責保険証明書、廃車が証明できる書類、250cc以下のバイクの場合は保険標章、印鑑、そして振込先の口座情報などが求められ、申請が完了すれば、10日程度で指定の口座に返戻金が振り込まれます。
これらの手続きの詳細は保険会社によって異なっており、契約している保険会社に方法や提出書類を確認する必要があります。
手続きが難しい場合は買取業者に相談するのも有効
ただし、自ら役所や陸運支局へ足を運び、さらに保険会社とやり取りをするのは、非常に煩雑な作業となるほか、返戻金の額は数千円程度となるケースが多く、返戻金が手間の割に合わないことも考えられます。
そのような場合は、自分で手続きせず、そのまま買取業者へ売却するのも有効な手段です。
業者によっては自賠責保険の残存期間分を査定額に上乗せする場合があり、その場合本来の返戻金相当額を実質的に受け取ることができます。
そのほか、名義変更や廃車手続きも業者が代行してくれることもあり、手間を最小限に抑えつつ不利益を避けたい人には適した方法といえます。
任意保険は解約や等級引き継ぎのために手続きが必要
上述のように、自賠責保険では特別な手続きが必須ではないものの、返戻金を受け取るためには廃車手続きや解約手続きが必要となる場合が一般的です。
そのような手続きのハードルが高く感じる場合は、買取業者に相談することで手続きなどの手間を抑えることができる場合もあります。
そして、バイクを売却するときには、自賠責保険だけでなく任意保険についても手続きが必要です。
では、任意保険で必要な手続きにはどのようなものがあるのでしょうか。
任意保険はオーナーによる解約が必要
車両に紐付く自賠責保険とは異なり、任意保険は契約者に紐付くため、売却しても自動で解約されることはありません。
解約を忘れると、手放した後も保険料が引き落とされ続けるリスクがあるため、必ずオーナー自身で手続きをおこないましょう。
また、解約日は保険会社へ申し出た日以降となり、売却日まで遡ることはできないため、未経過分の保険料を無駄にしないよう早めの連絡が大切です。
ちなみに、125cc以下のバイクを利用していた場合、車の任意保険に付帯する「ファミリーバイク特約」を利用していたときは、保険ではなくこの特約を解除する手続きが必要となります。
いずれにせよ、ほとんどの場合でバイクを売却する場合は任意保険の契約者による対応が欠かせません。
任意保険の等級は引き継ぎが可能
上述の通り、任意保険はバイクを売却する際に契約者自身によって解約することが求められます。
そして、この解約のときには、任意保険特有の「等級」に注意を払う必要があります。
多くの任意保険では「ノンフリート等級別料率制度」が採用されており、無事故を続けることで等級が上がり、保険料の割引率が大きくなる仕組みとなっています。
そのため、任意保険の解約時には、次に任意保険を契約する際に保険料をおさえるために、それまで積み重ねた等級を維持するかが焦点のひとつになります。
実は、多くの保険会社では、バイクを買い替える場合などのために、解約後7日間は保険の等級を引き継いだ状態で新たな任意保険を契約できます。
また、解約後すぐに新たな任意保険を契約しない場合でも、任意保険を解約するときに「中断証明書」を発行することで最長10年間は現在の等級を保存でき、将来の再加入時に保険料を抑えられます。
中断証明書の発行には廃車や譲渡を証明する書類が必要ですが、再びバイクに乗る場合などを考えると、発行しておくのが手堅い選択です。
また、上述の等級引き継ぎ時には、条件を満たせば同居の家族へ等級を引き継ぐことも可能とする保険会社が多いため、有効に活用することで家族の保険料を抑えることにもつながります。
ただし、125cc以下の原付とそれ以上の排気量のバイク間など、区分が異なる場合は引き継げないケースが多いなどの制約もあり、保険会社への事前の確認が重要です。
まとめ
このように、バイクの保険には自賠責保険と任意保険の2種類があり、売却時の対応はそれぞれ異なります。
自賠責保険は車両に紐付くため、排気量や売却方法によって解約や買取時の対応を検討することになります。
一方、任意保険はオーナー自身に紐付くため、必ず自分で保険会社へ連絡し、解約や中断の手続きを行わなければなりません。
無駄な支払いを防ぐだけでなく、本来受け取れるはずの返戻金を確保し、将来の保険料を安く抑えるといったメリットを最大限活用するためには、これらについて適切な手続きが欠かせません。
