やっぱり納得いかない！バイクの買取もクーリングオフってできるの？
バイクを売却したあとに「やっぱりやめておけばよかった」と後悔した経験を持つ人もいるかもしれません。
とくに出張買取では断りづらい状況もあり、冷静な判断ができなかったと感じるケースもあるといわれています。
そんなとき、売却契約をクーリングオフできるのでしょうか。
バイクの出張買取では「クーリングオフ」ができる！
バイクを売却したあとに後悔してしまったとき、頭をよぎるのが「契約を取り消せないか」という思いです。
とくに自宅で査定士と直接対面し、その場で契約を結んだケースでは、落ち着いた判断がしにくかったと振り返る人もいるようです。
そのような場合、実は条件を満たすことでクーリングオフの対象となり、バイクが返ってくることがあるようです。
ただし、業者がすでにバイクを転売・処分していた場合は、返却が難しいこともあるため注意が必要です。
そもそもクーリングオフって？
クーリングオフとは、特定の取引において契約後でも一定の期間内であれば、無条件で契約を解除できる制度のことです。
この制度は、冷静な判断をおこなうことが難しい状況で結んだ契約を、消費者が後日に再考し解約できるようにする制度です。
バイクの買取においては、業者が自宅を訪問してバイクを査定し、そのままバイクを買取、購入していった場合にクーリングオフを行使できる可能性があるといいます。
クーリングオフを行使すると、買取契約を破棄することになり、売却額を返還することで愛車を取り戻すことができるとされています。
クーリングオフができる条件
バイクの出張買取においてクーリングオフをおこなうためには、いくつかの条件がそろっている必要があります。
まず基本となるのは、契約が「訪問購入」に該当することであり、事業者側が消費者の自宅を訪れて買取契約を交わした場合に限定されます。
つまり、自分でバイクを店に持ち込んで売却した場合、査定のときにバイクを引き取ってもらい、のちに書面で契約を交わした場合は、クーリングオフの対象にはなりません。
また、特定商取引法に定めのある書面を受け取った日を1日目として、8日以内であればクーリングオフが可能です。
ただし、契約時の説明が不十分であったり、書類に不備があるなど、買取業者に不備があった場合は8日を過ぎたあとでも契約を解除できる可能性があります。
そして、上述の条件を満たせば、理由を問わずクーリングオフすることができます。
自己都合でもクーリングオフが行使できることは覚えておくとよいかもしれません。
クーリングオフのやり方
クーリングオフをおこなうときに、特別な理由や証明書類などは求められません。
必要なのは「契約をやめたい」という意思表示を業者に示すことだけです。
国民生活センターも、「契約を解除したい」という意思を、8日以内に事業者に伝えればクーリングオフは成立するとしています。
ただし、その意思表示は口頭ではなく「書面」か「電磁的記録」でおこなう必要があります。
書面で送る場合には、はがきに「契約日」「契約した相手の業者名」「契約したバイクの情報（車種や車体番号など）」とともに、クーリングオフを希望する旨を明記して送付します。
送付の際には、トラブルを避けるために、はがきの両面をコピーして保管し、簡易書留や特定記録郵便など、発送日と送付先が記録として残る方法で送ることが望ましいとされています。
さらに、通知の送付先は契約書に記載された事業者の住所とするのが基本ですが、不明な場合は業者の公式サイトや連絡先を確認し、確実に届く宛先を選ぶようにしましょう。
また、電磁的記録を用いる場合は、契約書面にかいてあるクーリングオフの通知先や具体的な手順に従う必要があります。
この場合も、書面の場合と同様「契約日」「契約した相手の業者名」「契約したバイク」とクーリングオフを希望する意思を伝える必要があります。
国民生活センターのWebサイトでは、より詳細な手順など、クーリングオフの情報が掲載されているため、クーリングオフの際には閲覧するとよいといえます。
また、一部の業者は通知を受け取っても対応しないこともあります。
そのような場合は、まずは最寄りの消費生活センターに相談しましょう。
それでも解決の兆しが見えなければ、警察に相談することも効果的だといわれています。
出張査定のときに気を付けたいポイントは？
上述の通り、出張買取の場合、クーリングオフ制度を用いて契約を破棄することができます。
しかし、通知などの手続きが必要であるため、初めから満足いく取引ができればそれに越したことはありません。
では、トラブルをさけ、満足いく取引をおこなうには、どのような点に気を付けるとよいのでしょうか。
悪質な取引を避けるために
悪質な業者との取引をさけるために、出張査定を利用する際には、査定額だけでなく、相手が信頼できる業者かどうかにも注意を払う必要があります。
とくに、制度の説明があいまいだったり、契約を急がせるような態度が見られた場合は、一度立ち止まって検討することが大切です。
なかには、クーリングオフについて質問しても明確に答えない業者や、書類の記載内容が簡素でクーリングオフなどの制度に関する記述が抜け落ちているケースもあります。
このようなずさんな買取業者との契約は、トラブルを防ぐために、契約を急ぐのではなく、一度保留する判断も必要です。
少しでも不審に感じたら、その場で契約せず、複数業者に相見積もりを取る、制度について詳しい第三者に相談するといった手段を取ることが、トラブルを避ける第一歩です。
より満足いく取引をするために
出張買取を利用する場合、あらかじめ準備しておくことで、トラブルに巻き込まれないだけでなく、より納得のいく売却につながる可能性があります。
そのためには、どのようなことを準備するとよいのでしょうか。
まず大切なのは、事前に自分のバイクの市場価格をある程度調べておくことです。
最近の相場や、同年式・同程度の車両がいくらで売却されているのかを把握することで、提示された査定額が妥当かどうかを判断する材料になります。
また、査定前に「この金額以上なら売却する」といった基準をあらかじめ決めておくことも重要です。
基準があいまいだと、査定士の言葉や雰囲気に流されてしまい、本来納得できない額で契約してしまう可能性があります。
ちなみに、査定額には交渉の余地がある場合もあります。
そのため、自分の考える売却額を下回る査定を提示されたときは、いったん交渉するとよいかもしれません。
なお、訪問買取の現場で即決を求められることもありますが、その場で判断するのが難しい場合は、「いったん検討したい」と伝えて時間を確保するのも一つの手段です。
とはいえ、時間がたつと相場が変動する可能性もあるため、相手が信頼でき、満足できる契約内容であれば、その場で契約したほうがよいといえるかもしれません。
まとめ
このように、バイクの出張買取では、冷静な判断ができないまま契約してしまうケースもありえますが、特定の条件を満たせばクーリングオフ制度によって契約の取り消しが可能です。
制度の利用に不安がある場合、消費生活センターなどの専門機関を利用するとより円滑に手続きができることがあります。
とはいうものの、すでにバイクが処分されてしまっているなど、クーリングオフでは解決が困難なケースもあるため、できるだけ初めから納得できる取引をする方がよいといえます。
そのためには、事前の相場調査や信頼できる業者の選定などに注意を払うことが重要なポイントになります。
