バイクの個人売買、よくあるトラブル5選
バイクを売る際、一番高く売れる、知り合いに売りたいなどの理由で、個人売買をしたこともある人も少なくありません。
個人売買は良くも悪くも、お店を仲介しない個人間でのやり取りなので、特有のリスクが伴います。
本記事ではバイクの個人売買、よくあるトラブル5選について解説します。
故障などのクレーム
バイクの個人売買でよくあるトラブルの1つ目は、「故障などのクレーム」です。
「故障などのクレーム」とは、バイクの機関上の不具合などが購入後に見つかり、買い手がクレームをつけることを言います。
個人売買では、売り手、買い手ともにバイクに対する知識が不足しているケースもあり、購入後にバイクが壊れてしまうことも少なくありません。
また、販売店のような保証サービスもないため、しばしばトラブルに発展してしまいます。
「故障などのクレーム」を避けるためには、実際に試乗して現車を確認することが重要です。
できれば、バイクにくわしい、信頼できる友人などにお願いして、一緒にバイクを確認してもらうことが大事でしょう。
また購入条件として、購入後、整備士に整備点検をしてもらい商品説明以外の不具合などがないかどうかを確認できる・確認後不具合などがあった場合は売買をキャンセルできるなどの取り決めを事前にする方がトラブルから回避するのに有効です。
名義変更してくれない
バイクの個人売買でよくあるトラブルの2つ目は、購入者が名義変更をしてくれないことです。
「名義変更してくれない」とは、車検証・ナンバープレート・自賠責証書の所有者情報などの変更を怠ることを言います。
ちなみに名義変更をしない場合は道路運送車両法 第12条第1項・第109条に「名義変更は車両を受け取ってから15日以内に行なわないと50万円以下の罰金に処する」とあるとおり、法律違反です。
また名義変更を怠ると、税金や交通違反（駐車違反・オービスなどのスピード違反）の通知などは、前バイクの所有者に届くなどの重大なトラブルにつながります。
「名義変更してくれない」のトラブルを回避するためには、購入条件として「保証金3万円」などの預り金と購入者の「免許証のコピー」をもらうことが大事です。
代金が支払われない
バイクの個人売買でよくあるトラブルの3つ目は、「代金が支払われない」です。
「代金が支払われない」とは、バイクの代金の全部・一部が未回収になることを言います。
です。
なぜ「代金が支払われない」トラブル理由については、出品者・購入者ともに個人売買・取引のためです。
たとえば、フリマアプリなどでのバイクの売買については、決済を含めバイクの受け渡しをアプリ上でやり取りするため、運営管理・監視下のため詐欺などのトラブルが起きないようフリマアプリのルールが機能します。
そうしたアプリを介さない場合は明確なルールがないので、だましやすい・だまされやすくなるわけです。
では「代金が支払われない」のリスクを回避するためには、バイクと代金、しかも「現金一括」を現場で交換することです。
そうすることで、後払い・分割払いなどを理由とした「代金が支払われない」リスクを回避することが可能です。
現車確認、試乗の際の転倒
バイクの個人売買でよくあるトラブルの4つ目は、「現車確認、試乗の際の転倒」です。
バイクを現場で確認する際に、またがった際に支えきれず立ちゴケによるダメージ、またバイク性能・ライディングポジションなどをチェックするのに駐車場や付近を試乗したときにカーブ・Uターンなどで転倒することを言います。
「現車確認、試乗の際の転倒」が起きると、購入をキャンセルする可能性が生じるでしょう。
理由としては、立ちゴケ・試乗で転倒したので自分にはオーバースペックなのでは？などと購入後のバイク運転に不安が出るからです。
では「現車確認、試乗の際の転倒」のトラブルを回避するためには、転倒などで損傷が生じた場合は購入の有無にかかわらず実費で修理費などを負担する旨の同意書・免許証のコピーを取ることが重要です。
また、購入者に試乗させるのではなく、出品者がバイクを運転することでバイクの機関の状態性能などを見せることも有効です。
ドタキャン
バイクの個人売買でよくあるトラブルの5つ目は、「ドタキャン」です。
「ドタキャン」とは、バイクの個人売買において高い購入意思を示しつつも、売買契約前・後にかかわらず、バイクを買うことをキャンセルすることを言います。
ドタキャンについては、次のとおり解釈できます。
「物を売ったり買ったりする売買契約は、正式な契約書を交わしたか否かに関係なく、売主と買主が契約内容に合意した時点で成立し、その後は売主・買主ともに、一方的に契約を取り消せないというのが、契約の基本を定める民法上の大原則です。」
引用：[神奈川県公式HP] （2024年7月6日現在）
かんたんに言うと、バイクの個人売買などを含む売買契約は「一方的にキャンセルできない」と民法上で決められています。
では、ドタキャンが発生した場合に大事なポイントは双方の契約合意からキャンセルまでの時間とキャンセルで発生する損害費用（実費）です。
キャンセル料などということで、一般的に考えうる額を明らかに超えた請求などがあった場合は自分で判断しないでください。
まずは警察署・法テラス・市役所などの自治体相談窓口などでキャンセル料について相談して専門家からのアドバイスを受けましょう。
トラブルの回避方法
ここまでで説明したトラブルを回避するには、購入から購入後の名義変更などの契約書を作成し、出品者・購入者ともに署名押印のうえ売買契約を結ぶことが大事です。
契約書には、売却代金（税込みなど）・バイクの状態・支払い方法・引き渡し日・購入後のトラブルに対する補償の有無などの項目について必ず記載しましょう。
出品者・購入者ともに第三者による立会人の署名・押印を契約書に入れると、立会人が取引契約の証人となり契約がより保証されるので、オススメです。
もしトラブルなどが起きた場合も出品者・購入者だけでなく、立会人も話し合い・示談交渉などに参加できるのがメリットです。
代金が支払われない・名義変更をしてくれない・バイクの調子が悪いなどのトラブルが起き、相手と連絡が取れないなどの場合は、内容証明郵便で契約書に記載の相手方の住所に困っている状況を速やかに伝えましょう。
また内容証明郵便では、「もし、〇月〇日までに連絡がない場合は法的手段を取る」など具体的に行動をするように相手に申し出ることが大事です。
もし指定した期日までに返信がない場合は、警察・弁護士などに相談して、あなたがとった措置について再度、相手に内容証明郵便を送りましょう。
まとめ
本記事ではバイクの個人売買、よくあるトラブル5選について解説しました。
個人売買ゆえに高く売れるメリット、トラブルにあうデメリットが伴いますが、5つのトラブルに対しては、取引前に車両の状態を納得がいくまで確認する、取引の条件（購入後におこりうる問題なども含め）契約書などで明らかにする、信頼できる取引相手を選ぶことなどでリスクを回避することでトラブルにあわないようにしましょう。
