バイク売却時に必要な書類は？排気量ごとに手続きで必要なものを解説

「バイクに乗らなくなった、新車種のバイクに乗り換えたい」などの理由で、今所有しているバイクを売却する場合、事前に必要書類を準備しておくと手続きがスムーズです。

売却時に必要なものは、売却するバイクの排気量によって異なるため、所有しているバイクの排気量を確認した上で適切に書類等を用意しましょう。

当記事では、バイク売却時の手続きで必要な書類を確認していくとともに、排気量ごと・ケース別に必要なもの、必要書類を紛失したときの対処法などを解説します。

バイクを売却する際は、バイク買取業者へ連絡して無料査定を申し込み、査定額に同意した場合は必要書類を引き渡し、取引するステップを踏みます。バイクの売却手続きを行う際には、バイクの排気量を問わず以下のものが必ず必要です。

本人確認書類は、多くの場合は顔写真入りの証明書が必要で、運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなどで対応できます。印鑑は実印を用意する必要はなく、認印での手続きが可能です。自賠責保険証明書とは、バイクを運転する際にシートの下や裏などに入れて携行する書類を指します。

希望通りの条件での売却を目指すためには上記のほか、整備記録簿・サービスマニュアルなども用意するとよいです。カスタムバイクを売却する場合は、査定に備えて純正パーツが残っていると、査定時の条件が良くなる可能性があります。

売却時の必要書類は、排気量に応じて変わります。バイクの排気量によって法的な分類が異なり、購入後や廃車時に交付される書類も変わるためです。

また、売却したバイクを業者が販売するには、廃車手続きを行わなければなりません。廃車手続きを業者に任せるか・自分で行うかによっても、売却に必要な書類は変わるため、注意しましょう。

以下では、バイクの売却に必要な書類の種類を排気量と廃車手続きの主体別に紹介します。

125cc以下のバイクは、道路運送車両法上の軽自動車にあたらず「原付」に分類されます。原付を売却する際には、以下いずれかの書類が必要です。

出典：国土交通省「自動車の種類（道路運送車両法）」

標識交付証明書とは、原付を購入してナンバープレートを発行してもらうとき、市町村の役場で発行される書類です。

廃車証明書は、原付を自分で廃車手続きする際に市町村の役場でナンバープレート・標識交付証明書を返却し、役場もしくは自治体のホームページからダウンロードした軽自動車税廃車申告書兼標識返納書に必要事項を記入押印し、提出すると発行されます。

126～250ccのバイクは、道路運送車両法上「二輪の軽自動車（軽二輪）」に分類されます。二輪の軽自動車を売却する場合は、以下いずれかの書類を用意しましょう。

出典：国土交通省「自動車の種類（道路運送車両法）」

軽自動車届出済証とは、二輪の軽自動車を購入する際に陸運支局へ申請すると交付される書類です。軽自動車届出済証返納証明書は、陸運支局で二輪の軽自動車の廃車手続きを行う際に交付されます。

251cc以上のバイクは、道路運送車両法上「二輪の小型自動車（小型二輪）」に分類されます。二輪の小型自動車を売却する際には、以下いずれかの書類が必要です。

出典：国土交通省「自動車の種類（道路運送車両法）」

二輪の小型自動車には車検を受ける義務があります。自動車検査証は、車検に合格すると発行される書類です。自動車検査証返納証明書は、自分で二輪の小型自動車を廃車手続きすると交付されます。

一部のバイク買取業者では、上記のほかに顧客トラブルを回避する目的で、自動車納税証明書の提出を依頼しているケースがあります。自動車税を滞納しているバイクを顧客に販売してしまうと、クレームにつながるためです。二輪の小型自動車を売却するタイミングで、自動車税の納税が済んでいない場合は、所定の税額を支払って、自動車納税証明書を取得しましょう。

バイクを売却する際は、状況に応じて上記で紹介したもの以外を用意しなければならないこともあります。以下では、別途書類が必要なケースと必要なものを紹介します。

ローンで購入したバイクは、完済するまで販売店やローン会社の名義です。ローン完済後にバイクを売却する場合、支払いが終了していることを証明するため、完済証明書の提出が必要です。完済証明書を引き渡せばローン完済後、自分に名義変更されていない場合の手続きも買取業者が行ってくれます。

完済証明書は、以下の流れでローン会社に申請して取得しましょう。

完済証明書はローン完済のタイミングで、自動的に郵送されるケースもあります。完済証明書を手元に保管している場合には、上記の手順で取得する必要はありません。

未成年がバイクを売却する際は、保護者の同意が必要です。同意の確認方法はバイク買取業者ごとに異なるものの、基本的には同意書の提出を依頼されます。提出する同意書は多くの場合、業者のホームページから入手可能です。入手した同意書は、保護者に記入・捺印してもらい、業者に提出しましょう。

業者によっては同意書の提出に加えて、保護者への電話確認や売却時の立会いが必要になるケースもあります。スムーズに売却するためには、査定を依頼する段階で、手続きに必要なものと取引の流れを確認しましょう。

家族や友人にバイクを代理売却してもらう場合、バイク買取業者のホームページで入手できる「委任状」が必要です。委任状のフォーマットは業者によって異なるものの、基本的には以下の情報を記載します。

委任状は、代理売却を依頼するバイク名義人が記入・作成しましょう。バイク買取業者から委任状の提出を依頼された場合に備えて、バイク名義人自身の身分証明書のコピーを用意し、前もって代理人に渡しておくと手続きがスムーズです。

多くの業者ではトラブル防止を目的に、委任状を提出した場合もバイク名義人に電話し、処分の意思を確認します。電話での意思確認に対応しないと、手続きが進まなくなるケースがあるため注意しましょう。

必要書類を紛失した際の対処法は、書類の種類に応じて異なるものの、基本的には再発行が可能です。再発行する場合の申請場所や手続きにかかる費用は、紛失書類ごとに違います。

以下で、紛失書類別の再発行方法を確認しておきましょう。

バイク買取業者によっては、上記の手続きを代行してくれる場合があるため、不安に感じる場合は相談しましょう。

ただし、手続きを代行してもらうにしても、登録住所や氏名は伝えなければなりません。「必要書類を紛失した上に登録住所や氏名も分からない」といった状況では、再発行手続きを行えないケースがあります。再発行手続きを行えないバイクは「書なしバイク」と呼ばれ、売却できないもしくは査定額が大きく下がるケースも多いため注意しましょう。

バイクを売却する際に必要な書類は、排気量によって異なります。ただし「本人確認書類・印鑑・自賠責保険証明書」の3点は、排気量に関係なく必ず必要です。また、売却する過程で必要な廃車手続きを自分で行うか、バイク買取業者に依頼するかによっても必要なものが異なります。

上記のほか、ローンで購入したバイクを売却する場合や、未成年者・代理人が売却する場合は、別途必要書類を用意しなければなりません。分からないことがあってもバイク買取業者に相談すれば、基本的にはアドバイスしてくれます。初めてバイクを売却する場合は、近くのバイク買取業者に相談してみるのもよいでしょう。