バイクの廃車手続きを自分でする方法｜必要書類や処分方法を解説

使用していないバイクを売却したり、故障したバイクを処分したりしたいときには、本体を処分するだけでなく廃車手続きが必要になります。ただし、手続きを申し込む窓口や必要な書類は排気量によって分かれているため、自分のバイクを廃車にするのにどのような手続きが必要なのか混乱する方もいるでしょう。

この記事ではバイクの廃車手続きの種類や廃車にするメリット・デメリット、排気量別の廃車手続きの必要書類や手続き方法を解説します。バイクの処分方法についても紹介しているため、不要なバイクを処分したい方はぜひご覧ください。

バイクの廃車手続きには、一時抹消登録と永久抹消登録があります。一時抹消登録はバイクを一時的に使わないときの手続きです。一時抹消登録を行った場合、再登録により再び公道での使用ができます。バイクの売却や譲渡では、一時抹消登録を行うのが一般的です。

永久抹消登録は、公道におけるバイクの使用が永久的にできなくなる手続きです。事故や経年劣化によりバイクが完全に故障したときは永久抹消登録を行います。永久抹消登録されたバイクは二度と公道で乗れないため、バイクを解体処分するときだけ永久抹消登録手続きをしてください。

なお、バイクの廃車手続きに必要な書類は、一時抹消登録も永久抹消登録も同じです。手続き後に発行される書類は、今後の申請や申告に必要になるため必ず保管しておきましょう。

バイクを廃車にすると、保管や処分の手間がかかる一方で、税金や維持費の面でメリットがあります。ここからは、バイクを廃車にするメリット・デメリットを詳しく説明するので、使わないバイクや売りたいバイクがあるときの参考にしましょう。

バイクを廃車にすると、軽自動車税や自動車重量税といった税金や、保険料がかからないメリットがあります。

軽自動車税は、原付を含むすべてのバイクを所有する人に納付義務のある税金です。4月1日時点でバイクを所有している場合、軽自動車税の納付書が自治体から送付されます。自動車重量税は、車検の際にかかる税金で、排気量が125ccを超えるバイクが課税対象です。また、自賠責保険は加入が義務付けられているため、廃車にしない限り保険料がかかります。

使っていないバイクの廃車手続きをしなければ、これらの費用を支払い続け、家計に負担を与える点に注意しましょう。

バイクを廃車にすると、自賠責保険の還付金が受け取れるケースがあります。保険料の還付金を受け取るには、契約期間が1か月以上残っていることが条件です。保険の残り期間は、自賠責保険証などに明記されています。

条件を満たす場合、自賠責保険の保険料は先払いのため、解約払戻金として還付を受けられます。還付方法は、自分で加入している自賠責保険の会社窓口に連絡し、解約を申し込む手続きが必要です。代理店やバイクショップでは解約できないため、注意しましょう。窓口や郵送申請で解約手続きを終えると、還付金は銀行振込で還付されます。

なお、任意保険を解約したときの還付金は、保険会社によって異なります。多くの場合、加入のプランや加入期間によって解約払戻金の額が異なるため、保険会社の窓口などで確認しましょう。

バイクを廃車にするデメリットは、車両の保管・処分に費用や手間がかかることです。廃車の手続きが一時抹消のケースでは、後に再登録を行うため、バイクを保管する必要性が出てきます。バイクを廃車にしても、駐車場代やメンテナンス費用がかかり、金銭的負担が発生するデメリットがあります。

また、永久抹消登録はバイクを解体処分するため処分費用がかかる上、解体が年度をまたいで4月1日以降になる場合、軽自動車税が課税される恐れがあります。

バイクの廃車手続きは、必要な書類や費用を準備すれば、自分で申請可能です。ここからは、バイクの廃車手続きについて、排気量別に詳しく解説します。

なお、必要書類や申請方法は管轄によって異なる場合があるため、実際の廃車手続きの際にはそれぞれの窓口へ確認しましょう。

以下は、原付バイクの廃車手続きについてまとめた表です。

手続きには、ナンバープレートや標識交付証明書が必要です。ナンバープレートは窓口に返却するため、あらかじめバイクから外しておきます。ナンバープレートを紛失した場合、まずは警察署で紛失届を提出し、次に管轄の陸運局で手続きを行います。

標識交付証明書はナンバープレートの登録手続きを終えたときに発行される書類です。標識交付証明書の場合、紛失してもナンバープレートや身分証明書を持っていれば廃車手続きができるため、窓口で申告しましょう。

以下は、軽二輪バイクの廃車手続きについてまとめた表です。

手続きの際に必要な軽自動車届出済証は、軽二輪の自動車車検証にあたる書類です。紛失した場合、再発行の交付手続きを取るか、理由書を提出します。

なお、軽二輪の廃車手続き自体は無料ですが、管轄窓口によっては証明書の発行に300円程度の手数料がかかります。

以下は、小型二輪バイクの廃車手続きについてまとめた表です。

車検証やナンバープレートを紛失した場合、再発行してもらうか、理由書を提出します。

なお、小型二輪の手続きは350円の費用が必要です。管轄窓口によっては手続き費用にプラスして300円程度の証明書発行手数料を支払います。

バイクの廃棄は、書類上の手続きのほか、バイクそのものを処分する必要があります。バイク本体を処分する方法は、以下の6つです。

・指定引取場所

・廃棄二輪車取扱店

・バイク処分専門業者

・不用品回収業者

・オークションサイトやフリマアプリ

・バイク買取専門業者

バイクを廃棄するときは、バイク買取業者に依頼すると、面倒な手続きも不要で簡単に処分できます。

バイクの廃車手続きには一時的抹消と永久抹消の2種類があり、バイクを売却する場合は一時的抹消手続きが必要です。バイクを廃車にすると税金や維持費がかからなくなり、自賠責保険の還付金を受け取れるケースがあります。ただし、廃車にした後も車両の保管や処分に費用が掛かる点に注意しましょう。

自分でバイクの廃車手続きをする場合は125cc以下の原付バイクであれば各市町村区の窓口、125ccより大きいバイクであれば地方陸運局に決められた書類を提出します。ただし、バイク買取業者に手続きを依頼する場合は、手間をかけずに処分できます。