名義変更せずにバイクを売却すると違法？知らないと損するバイク買取トラブル事例まとめ
バイクを中古で購入した人のなかには、名義変更が面倒でついそのまま乗り続けてしまっている人がいることもあります。
特に個人売買では、名義変更などの手続きを関係者自身がおこなう必要があるため、ふとした拍子に手続きを失念してしまうこともしばしばあるかもしれません。
しかし、前のオーナー名義のままバイクに乗る行為には、意外なリスクが潜んでいます。
では、バイクの名義を未変更のまま乗り続けると、具体的にどのような問題が発生するのでしょうか。
名義変更をしないと起こってしまうさまざまな不都合
中古でバイクを購入した際、つい名義変更を後回しにしてしまうケースもあるかもしれません。
しかし、前のオーナー名義のままバイクに乗り続けると、法律違反や思わぬトラブルの原因になることがあります。
名義変更をしないのは法律違反
実は、名義変更は法律に記載された「義務」です。
バイクの所有者が変わった場合は、道路運送車両法に基づき、15日以内に名義変更や移転登録をおこなう必要があります。
この義務に違反すると、道路運送車両法109条にしたがって50万円以下の罰金が科される可能性があるため、注意が必要です。
さらに、名義が前の所有者のままでは、税務処理や事故時の責任の所在が曖昧になり、関係者双方にとって望ましくない状態が続くことになります。
名義変更をしないと手続きが滞ることもある
名義変更をおこなわないままバイクを使用していると、各種手続きの際に不便が生じることがあるとされています。
たとえば、交通違反や事故が発生した場合、車検証に記載された名義人である前のオーナーに対して警察や行政から通知が届く場合があります。
さらに、自動車税の納税通知書やリコール情報なども、旧所有者のもとに送付されるため、重要な情報が現在の使用者に届かなくなるおそれも考えられます。
このような事態を避けるためにも、名義変更はできるだけ早く済ませておくことが大切です。
名義とともに確認したい「保険」の被保険者名
そして、名義変更と同時に見直すべきなのが、バイクにかけられている保険契約です。
特に、任意保険では、契約者と普段バイクを利用する人が異なると、保険金が支払われないケースも否定できません。
事故時の補償範囲が制限されることを防ぐためにも、被保険者名と実際の使用者名が一致していることが重要です。
さらに、自賠責保険の記録と実際の使用実態に不一致がある場合、事故処理が長引くことや支払いトラブルが起こることもあります。
契約情報の齟齬は小さな見落としのように思えますが、実際には事故対応の足かせとなりえます。
必要書類や名義変更のやり方は？個人売買のときに必要な手続き
このように、名義を変更しないままバイクに乗り続ける場合、さまざまな不都合が見込まれます。
しかし、特に個人売買でバイクを購入したときなどは、売買の関係者自身が名義変更をする必要があるため、しばしば名義変更しそびれることがあるといいます。
業者を通じた購入であれば、名義変更も含めて代行されることが多いですが、個人売買では書類の不備や手続きの抜け漏れがあると、後々のトラブルにつながるおそれがあります。
では、名義変更も含めて、個人売買のときにはどのようなことが必要なのでしょうか。
排気量に応じた手続き先と必要書類を用意する
バイクを個人売買でやり取りする際には、排気量に応じた正確な書類を準備する必要があります。
売却者は本人確認書類、印鑑、自賠責保険証明書に加え、125cc以下では廃車証明書、125cc超から250cc以下では軽自動車届出済証返納証明書、250cc超では自動車検査証返納証明書が必要です。
加えて、バイクを個人売買で購入する際は、買い手も排気量に応じて必要書類をそろえなければなりません。
排気量に関わらず必要になるのは、本人確認書類、認印、3か月以内に発行された住民票、軽自動車税申告書の4つです。
そして、これに加え、125cc以下では市区町村に標識交付申請書を提出し、軽自動車税申告書とナンバープレート代を納付する必要があります。
さらに、125cc超から250cc以下の場合は、軽自動車届出済証を準備し、軽自動車税申告書をあわせて提出します。
なお、250ccを超える車両では、運輸支局で手数料納付書の提出が必要です。
また、ナンバープレートが変更になる場合には、新たに取得した自賠責保険証明書やナンバープレートとその代金も求められるとされています。
名義変更のための手続き
バイクを個人売買で譲渡する場合、名義変更の方法は「廃車手続き」と「名義変更申請」の2つに分かれます。
まず、125cc以下の原付を売却する際は必ず廃車手続きが必要です。
さらに、買い手が公道で使用できるようになるまでには、再登録が完了している必要があります。
一方、廃車手続きでは、売り手がナンバープレートを取り外し、必要書類とともに市区町村役所または運輸支局に提出します。
廃車証明書を取得したら、買い手に渡し、買い手は自身の住民登録地で登録申請をおこない、新しいナンバープレートと登録証を受け取りましょう。
廃車後は乗車ができないため、引き渡しには輸送手段の確保が求められます。
しかし、250ccを超える車両などでは、廃車をおこなわず名義変更のみで所有権を移すことが可能です。
この場合、売り手は譲渡証明書を作成して買い手に渡し、買い手は譲渡証明書、住民票、自賠責保険証明書、車検証、印鑑などを用意して、管轄の役所または運輸支局で申請をおこないます。
登録が完了すれば、そのまま乗車することが可能です。
しかし、この場合買い手が名義変更を確実に行う必要があるため、廃車を伴わない名義変更は、買い手が信頼できる場合のみ行うことが望ましいといわれています。
まとめ
上述のように、中古バイクを前のオーナー名義のまま使用すると、法律違反や事故時の責任問題、税金や保険のトラブルにつながります。
特に、個人売買では書類の準備や登録手続きがすべて当事者に委ねられます。
そのため、排気量に応じて必要な手順を把握し、確実に名義変更をおこなうことが大切です。
名義変更は義務であると同時に、売り手と買い手の双方を守るための基本的な手続きです。
トラブルを防ぐためにも、取引後は速やかに名義変更を済ませましょう。
