中古バイクの「車両価格」と「支払総額」は何で異なるの？
中古バイクをネット上から探すとき、「車両価格」と「支払総額」という2つの金額が併記されているのを見たことがある人は多いのではないでしょうか。
これらは一見似ているように思えますが、実はその内容には大きな違いがあります。
では、これら二つの金額はそれぞれどのような意味で、どのような違いがあるのでしょうか。
車両本体価格と支払総額の違いは諸費用を含むかどうか
中古バイクには、車両本体価格と支払総額の2種類の価格がつけられています。
今やほとんどの中古バイク販売店でおこなわれていますが、この2つの違いを詳しくわかっている人は少ないかもしれません。
では、同じバイクにつけられた2種類の金額、それぞれどのような意味を持っているのでしょうか。
本体価格と支払総額の意味
まず、「車両本体価格」とは、バイク自体の価格を指し、保険料や税金、整備費用といった諸費用は含まれていません。
一方、「支払総額」は車両本体価格に諸費用が加わった金額で、いわゆる「乗り出し価格」として、実際に支払うことになる総額となります。
このうち、支払総額に含まれる諸費用は、自賠責保険料や自動車重量税、登録に伴う費用など、バイクを公道で使うために必要な最低限の費用とされています。
支払総額に含まれる諸費用と含まれない諸費用
支払総額に含まれる諸費用は、上述のようにバイクを公道で使う上で必ず必要になる費用です。
しかし、実際にバイクに乗るためには、支払総額に含まれない諸費用が必要になる場合もあります。
たとえば、任意保険料は購入者によって必要かどうかが決まるため、支払総額には含まれません。
さらに、納車費用なども、購入者が依頼した場合に発生するため、これらは支払総額に含まれないことがあります。
中古バイクの販売には規則がある
このように、中古バイクの販売における価格の表示は、自動車公正取引協議会の定める「二輪自動車公正競争規約」を遵守する必要があります。
そして、この規約は価格の表示に限らず、中古バイクが公正に取引されるために必要なさまざまな規則を定めています。
では、この規約にはほかにどのような定めがあるのでしょうか。
中古バイクの販売には明確な規則がある
二輪自動車公正競争規約は、公正な取引と消費者保護を目的としており、販売者が購入者に提供すべき情報や、販売者がやってはいけない行為を明確に定めています。
自動車公正取引協議会の会員である販売店は、ほとんどこの規約に従い、健全な方法で中古バイクを販売しているといえます。
一方、自動車公正取引協議会に加入していない販売店はこの規約に従う必要がないため、そのような販売店で中古バイクを購入する場合は注意が必要です。
中古バイクの販売で載せなければならない情報
では、この規約ではどのようなことを定めているのでしょうか。
代表的な例として、中古バイクの販売に際して販売者が購入者に提示しなければならない情報がこの規約に定められています。
具体的に販売者が表示しなければならない情報には、車名や主な仕様区分、初度登録年、製造国名、走行距離数、自家用、営業用といった車両の利用区分などがあります。
このほか、車検証や自賠責保険の有効期限、保証の有無、定期点検整備実施の有無、メインフレームの交換歴、車両の品質といった情報も、販売者が購入者に提供する必要があります。
また、これらの情報をどのような大きさの文字で表示するべきかについても定められており、購入者に対して、必要な情報を正確に提供できるような仕組みが整っているといえます。
また、規約では購入者が安心して中古バイクを購入できるようにするための規則も定められています。
そのため、トラブルのリスクを抑えつつ中古バイクを購入したい人は、自動車公正取引協議会に加入している販売店でバイクを探すとよいかもしれません。
まとめ
このように、中古バイクは本体価格や支払総額とよばれる二種類の価格によって、車両本体の価格と、実際に乗るために必要な最低限の価格を分かりやすく表示しています。
また、価格を含めた中古バイクの情報の表示や、取引の間にやってはいけないことなどが自動車公正取引協議会によって定められており、これによって購入者は安心して取引を行うことができます。
もしバイクを中古で探しているときは、協議会の定める基準で表示された情報を細かく確認することで、より効率的に自分の欲しいバイクを見つけることができるかもしれません。
